経理代行会社の選び方
強みになる点も注意すべき点も合わせて考える経理代行会社の選び方
このカテゴリーでは対応のよさや納期厳守、提案力といった経理代行会社の特性に加えて、料金の安さという注意点も含めて専門業者の選び方を紹介しています。
詳細ページでは業者選定のポイントを整理していますが、それぞれの概要は以下をご覧ください。
誠実な対応をもって接してくれるか
経理の専門知識を持たない経営者にとって、プロ集団に経理業務をアウトソーシングすればミスなく仕事をしてくれるという安心感があるでしょう。
それでも、税理士に限らず“士業の先生”に依頼をするのは敷居が高いと思っている場合、誠実で丁寧な対応をしてくれる経理代行会社を選べば、より満足度も高くなります。
納期を守り、期日通りに提出してくるか
プロが納期を守るのは当たり前!発注する側としては、これも普通の感覚ですが、経理業務は作業が集中する時期が全国的に共通しているのも事実。小規模な経理代行会社や、契約最優先で見境なく仕事を引き受けてしまうような経理代行会社だと、一番重要な年末や年度末に納期割れするようなリスクがあるので注意してください。
納得できる提案提供がされるか
経理代行サービスは、純粋な事務作業からコンサルティングと呼べる領域まで、対応範囲に幅があります。
そこで、どうせ経理業務をアウトソーシングするなら、事務作業だけでなくプロから提案を受けて、コスト削減や業績アップにつなげていく方が有意義。実務+経理・財務の提案という観点で、経理代行会社の対応品質を見極めてみましょう。
金額の安い会社はそれなりの対応
経理担当社員を雇うより経理代行費用がかさんでしまうのも考えものですが、アウトソーシング先を選ぶ際、料金の安さを強調する業者には注意してください。
経理代行会社で実務を担当するのは、一定レベル経理のスキルを持った人材。正確かつスピーディーに作業をこなせる人材があまり安価な料金で担当してくれるというのはかなり無理があります。
費用対効果が高いかどうか
経理業務には正確さやスピードが求められるため、料金の安さだけで経理代行サービスを選んでしまうと十分な結果が得られないことがあります。
特に気を付けたいのが税理士や公認会計士が在籍していないサービスです。
専門家がいないサービスでは単純にデータの記録のみしか請け負ってくれず、専門的な知識が必要な決算・申告に関しては自分たちで行うか、新たに別の会社に依頼しなければなりません。
せっかく経理代行サービスを利用するのですから、記帳代行だけでなく、税理士・公認会計士による決算・申告業務代行も利用できる費用対効果の高いサービスを選ぶようにしましょう。
もちろん単に業務代行の幅が広いというだけでなく、専門家に任せられるという安心感が高いところも税理士・公認会計士ならではの魅力です。
中には経理代行サービスを通して得たデータを分析し、今後の業務改善策をアドバイスしてくれるところもあるので、経営に悩みや問題点を抱えている方は検討してみてもよいでしょう。
代行サービスの範囲は広いかどうか
税理士や公認会計士が在籍しているところは専門的な業務の代行を請け負っているところが多いですが、どんなニーズに対応しているかは業者によって異なります。
たとえば税理士の得意分野は不動産や農業経営、消費税の還付など複数ありますが、どのジャンルを得意としているかは税理士ごとに異なります。
単純な経理業務だけでなく、現在の経営に関するアドバイスを得たい方や、経理業務のスリム化について提案してほしい方は、在籍している税理士または公認会計士の得意分野を見極めた上で、どこまでこちらのニーズに対応してくれるかチェックする必要があります。
公式サイトなどに業務範囲の情報を掲載している業者もありますが、そうでない場合は直接業者に相談するしかないので、無料相談サービスを行っているかどうかも経理代行サービス選びの重要なポイントのひとつと言えるでしょう。
仕事の質が高いかどうか
税理士や公認会計士が在籍していればより専門性の高い経理業務をお願いすることができますが、だからと言ってサービスの質が高いかどうかはまた別の問題です。
決算や申告には期限がありますので、納期をきちんと守るのはもちろんのこと、受け答えの良さや対応スピード、さらに情報の保守がきっちり行われているかどうかも代行サービスを依頼する上で重視しなければならないポイントです。
サービスの質が低いと、後にトラブルにつながる危険性が高く、時間や費用、労力に大幅なロスが生じてしまいます。
サービスの質に関しては、相談時の受け答えや説明のわかりやすさなどからある程度判断することができますので、依頼前の相談はじっくり、かつ慎重に行うようにしましょう。
セキュリティ対策は行っているか?
経理代行業者に依頼する際、情報漏洩などのセキュリティリスクは完全には排除できません。そのため、信頼性の高い業者を選び、秘密保持契約を締結することが重要です。書類送付やデータ共有時の取り決めなど、選ぶ際のポイントを見ていきましょう
法令(コンプライアンス)遵守はしているか
知識が不足している、コミュニケーションをあまり取らない会社はコンプライアンス違反のリスクが高いです。確定申告を依頼する場合、税理士資格のない人が確定申告書類を作成すると税理士法違反になるので気を付けましょう。
経理代行会社に確認するべき
法令(コンプライアンス)遵守とは?
経理代行といっても代行会社によって対応範囲は様々です。
ここでは、多岐にわたる経理業務の対応・サポートができる経理代行会社3社をピックアップ。各社の対応可能範囲をまとめました。
経理業務を丸投げ
月5万円~依頼できる
経理の特命レスキュー隊

引用元:経理の特命レスキュー隊株式会社公式HP
(https://www.accounting-rescue.com/)
税理士や日商簿記検定1級などの会計資格を持った隊員が、経理業務をまるっとサポート。
一部業務のみを代行
記帳代行だけでも依頼できる
経理外注・記帳代行センター

引用元:経理外注・記帳代行センター公式HP(https://www.tokyo-keiri.com/)
記帳代行や年末調整代行、給与計算代行のみなど、スポットで依頼できるのが特徴。
経理業務フローを改善
体制から見直してくれる
TOKYO経理サポート

引用元:TOKYO経理サポート公式HP
(https://anshin-keiri.eiwa-gr.jp/)
事業内容に沿った経理業務フローの改善提案といった、コンサルティングも行うのが強み。