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事業承継をスムーズにおこないたい

会社の経営を後継者に引き継ぐ、「事業承継」について解説しています。事業承継の方法をはじめ、押さえておきたい注意点や節税対策などについてまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

「事業承継」とは?

まず最初に、「そもそも事業承継とはどのようなものなのか」について、確認しましょう。一般的には、事業承継と同じ意味で「事業継承」という言葉も用いられますが、両者には若干のニュアンスや意味の違いがあります。

事業の「継承」という場合、「その財産や権利、義務といったものを受け継ぐ」というニュアンスになります。受け継ぐ対象は、経営権であったり、資産であったりと、会社の具体的な部分になります。

一方で、事業を「承継する」という場合、受け継がれるものは、その地位をはじめ、精神や仕事の方法といった抽象的なニュアンスが込められることになります。また、法律的な意味合いも、承継の方が強いと言えるでしょう。

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近年の事業承継の傾向は?

まずは、近年の事業承継の傾向についてみてみましょう。

親族内承継から親族外承継に

「そろそろ経営している会社の事業承継を行いたいが、後継者にスムーズに引き継ぐには、どのような方法があるのだろう?」と考えている方もいるかもしれません。実際に、日本では今後10年間で70歳を超える年齢の経営者が、およそ245万人もいるとされています。一方で、その多くはまだ後継者が定まっていない、と言われています。中小企業をはじめ、企業の事業承継は、現在とても注目されている事柄なのです。

事業承継がうまく進んでいない背景としては、近年の少子化や働き方の多様化があります。従来であれば、親族内で事業承継を行うことが常識的でしたが、現在では、親族以外からも後継者が選ばれるケースが増加。実際にデータを見ても、20年以上前であれば、親族内承継が85%・親族外承継が15%でしたが、最近では、前者が35%・後者が65%と逆転。事業承継のあり方は多様化しているのです。

引用元:中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会(第1回)」
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/jigyousyoukei/2016/160426jigyousyoukei5.pdf

事業承継のあり方にあわせた方法を

経営者のなかには、「子どもは自分が希望する仕事についてほしい」、「自分が退職するまでに経営者としての人的引き継ぎができない」と考える人もいますし、「経済動向によって自社の経営が厳しくなるかもしれない」といった懸念から、親族以外に事業承継を進める動きが進んでいるようです。

いずれにせよ、事業承継のあり方(=誰に、どのように事業承継をするのか)によって、その方法も異なってくるため、事業承継のあり方にあわせた計画性や進め方に注意が必要です。

事業承継の方法

経営者やオーナーの社長が自らの会社の事業承継を行うさい、「誰に事業承継させるか」という問題は、大きな経営課題のひとつです。これまでのような親族内承継はもちろん、会社の従業員も対象になりますし、また最近では、社外の企業や経営者に自社を売却する「M&A」を通じた事業承継も進んでいます。

子息や従業員の承継は
時間をかけて最後まで

事業承継を子息や親族、社員に引き継ぐ場合、最も大きな課題は経営者としての資質や能力を教育することです。このような経営者教育には、長い年月がかかるため、事業承継を成功させるためには、時間をかけて計画的に行っていく必要があります。

このような事業承継では、自社株はこれまで通りオーナーが保有したまま、まずは社長のポストを子息や従業員に譲る、といったケースも増えています。ただしこの場合では、「自社株の売却をどうするのか」、「個人保証」や「個人担保」の問題は未解決のままになっており、本質的な事業承継は完了していないため、最後までしっかりと計画を見据えて、事業承継を完遂させましょう。

引用元:日本M&Aセンター「事業承継とは / 事業承継成功のために」
https://www.nihon-ma.co.jp/service/businessSuccession.html

M&Aによる事業承継のポイント

近年では、「友好的M&A(企業間で行われる合併買収)」によって事業承継を成功させる企業も増えています。「M&A」と聞くと、「大企業のあいだで行われるもの」であったり、「経営者が変わるため従業員がリストラされるかもしれない」といったイメージが以前はあったかもしれません。しかし、近年では「友好的M&A」のメリットが評価され、実際に活用されるケースが増えています。

友好的M&Aで事業承継を行うメリットは、親族や従業員への教育期間が必要ないため、スムーズに事業承継を行うことができる、ということです。経営者としての教育には、10年ほどの時間を要するものですが、M&Aであれば売却先に既に経営者がいるためです。

ただし、M&Aによる事業承継であっても、望ましい相手企業や経営者がいつでもすぐに見つかるわけではありません。信頼できる、より良い相手に引き継ぐためには、時間をかけて探せるようにしておきたいものです。

引用元:日本M&Aセンター「事業承継とは / 事業承継成功のために」
https://www.nihon-ma.co.jp/service/businessSuccession.html

M&Aによる事業承継の注意点

友好的M&Aによる事業承継には、メリットもありますが、注意すべきポイントもあります。「自分の会社を他社や経営者に引き継ぐ」という非常に重要な取引ですから、注意点やリスクをしっかりと押さえたうえで検討し、進めなければなりません。

下記では、M&Aによる事業承継の注意点をみてみましょう。

相手企業の不利益も引き継ぐことになる

相手企業との個別の交渉しだいでもありますが、M&Aは企業間の買収合併であるため、基本的には、事業における資産や人材はもちろん、負債も含めて移ることになります。注意すべきポイントは、これによるマイナス面は譲渡側にも負担になる、ということです。M&Aによる事業承継においては、売り手である経営者個人の事業者としての債務なども、書いて側が引き継ぐことになります。マイナス面も含めて引き継ぐことを意識して、交渉しなければなりません。

買い手側の経営者を見極める

M&Aによる事業承継では、基本的に、買い手側に会社事業の経営権が移ります。つまり、これまで自らの手にあった事業展開の決定権もまた、買い手側の経営者によって引き継がれる、ということです。

M&Aになると従業員もまた、「雇用が維持されるかどうか」や「事業展開が大きく変わることにならないか」、「給与や働き方が悪化しないか」といった不安を抱くことが多いですし、買い手側の経営方針によっては、共感できなくなって辞めてしまう可能性もあります。従業員はこれまで会社を支えてきた存在ですから、事業に欠かせない経験やスキルを持っています。大規模な離職を招くことにでもなれば、せっかく事業承継を行っても、事業が立ち行かなくなってしまう可能性もあるため、「買い手側の経営者が信頼できる人間かどうか」、「経営手腕は確かか」といった部分を見定める必要があります。

事業承継は税金対策にもなる?

事業承継では、税金対策もしっかりと行っておきたいところです。承継相手が子息や従業員である場合は特に、後継者への負担を考えますから、承継にかかる税金をできるだけ抑えて引き継がせたいもの。事業承継の税金対策には、どのようなものがあるのでしょうか?

負担は被譲渡側にかかる

事業承継で課税される税金には、どのようなものがあるのでしょうか?ご存知の通りかもしれませんが、財産を誰かに相続する場合は「相続税」が、生前に財産を贈与する場合には「贈与税」が課せられます。いずれも税金の支払いは、被相続人・被贈与人が支払うことになるため、資産を承継させる場合は、できるたけ負担を軽減できるよう、注意しなければならないのです。

どのような税金対策がある?

事業承継では、会社にできるだけ資金を残せるように、相続税の節税対策を行わなければなりません。代表的には下記のようなものがあります。

株価を引き下げる

自社の株価の評価額を下げることは、相続税を減らすことにつながります。事業承継の場合、資産額、利益額、配当額について対策をすることで相続税を節税させることができます。具体的には、特別配当や記念配当を実施することで積立金を減らす、退職金の早期計上を行うなど純資産額を減らしたり、減価償却資産を購入するといった利益額の圧縮などがあげられます。

不動産投資や法人保険の加入

不動産投資や法人保険の加入も相続税の節税対策になります。土地の相続税評価額は、公示価格よりおよそ80%に計算されますし、法人保険は保険料の一定割合の金額を損金に計上できるため、利益を圧縮することにつながるからです。法人保険を活用した節税対策では、損金により多く金額を算入できる法人保険を選ぶようにしましょう。

引用元:経理コンパス「相続税の不動産(土地・建物)評価の方法を分かりやすく」
https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-08/cat-small-20/8116/#:~:text=相続税評価額は,方式、倍率方式があります。

まとめ:節税対策や手続きは経理代行サービスも利用できる

ここまで見てきたように、事業承継を成功させるには、承継相手選びから節税対策まで、様々な注意点があります。事業承継にかかる手続きは複雑なものにもなりますので、自身で行うことが難しい場合は、経理代行サービスに依頼することも選択肢のひとつです。このウェブサイトでも、経理代行会社について詳しくまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

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