業務でのコンプライアンス違反が心配

更新日：2026/01/19

近年、企業規模を問わずコンプライアンス違反が社会問題となっています。意図せず法令や社内ルールに反してしまい、企業や個人が大きな責任を負うケースも少なくありません。特に経理や管理部門では判断ミスが重大な結果を招くため、正しい知識と対策が不可欠です。

増加傾向にある「コンプライアンス違反倒産」

近年、コンプライアンス違反を原因とする企業倒産は増加傾向にあります。帝国データバンクの調査によると、粉飾決算や不正会計、法令違反などが発覚し、社会的信用を失った結果、事業継続が困難になる企業が相次いでいます。これらの倒産は業績悪化だけでなく、内部不正や管理体制の不備が背景にある点が特徴です。コンプライアンス違反は一度明るみに出ると取引停止や金融機関からの支援打ち切りにつながり、短期間で経営危機に陥るリスクが高まります。

株式会社オルツの事例

株式会社オルツは2024年末に上場し、AIスタートアップとして多くの注目を集めた企業ですが、粉飾決算を行っていたことが明らかになり、社会的な批判を受けた企業の一例として挙げられます。売上や利益を実態以上に計上する不正な会計処理により、企業価値を高く見せていたことが問題視されました。粉飾決算は投資家や取引先の判断を誤らせる重大なコンプライアンス違反であり、発覚後は信用失墜を免れません。オルツはその後、資金繰りが悪化し、最終的に倒産、現在は民事再生手続き中となっています。この事例は、会計不正が企業存続に直結する深刻なリスクであることを示しています。

経理担当が気をつけるべきコンプライアンス違反とは

粉飾決算

粉飾決算とは、売上や利益、資産などを実際よりも多く見せたり、損失を隠したりする不正な会計処理を指します。経営者からの指示や業績目標へのプレッシャーにより、経理担当者が関与してしまうケースもありますが、明確な違法行為です。発覚した場合、企業だけでなく担当者個人も法的責任を問われる可能性がありますし、そもそも論として自社の正確な利益を把握できなくなってしまうという致命的なデメリットがある不正行為です。

業務上横領

業務上横領とは、業務で管理している会社の資金や物品を、私的に流用する行為です。経理担当者は現金や振込業務を扱う機会が多いため、不正が起こりやすい立場にあります。少額でも犯罪に該当し、刑事責任や損害賠償責任を負う可能性があるため、厳重な管理が必要です。特定の担当者に依存した業務運用になっていると内部でのけん制が行き届かず、不正が発生しやすくなります。

脱税

脱税は、意図的に税金を少なく申告したり、虚偽の申告を行う行為です。経理処理の誤りが脱税と判断されることもあり、税務知識の不足は大きなリスクになります。悪質な場合は重加算税や刑事罰が科されます。税務に関してはきちんと資格を持つ専門家と連携し、リスクケアや適切な申告に努める必要があります。

情報漏洩

顧客情報や取引先情報、個人情報の漏洩も重大なコンプライアンス違反です。情報は今や経営資源の一つとして挙げられるほど重要な「資産」であり、その管理は極めて重要であるといえます。特に経理部門では給与情報や個人データを扱うため、管理の甘さが企業の信頼低下につながります。意図しない漏洩でも責任を問われる点に注意が必要です。

コンプライアンス違反を起こしてしまう原因は？

知識不足

法令や会計基準、社内規程に対する知識不足は、コンプライアンス違反の大きな原因です。悪意がなくても、誤った処理が違反と判断されることがあり、継続的な知識習得が欠かせません。従業員個人としての知識不足は致し方ないかもしれませんが、外注を活用する・研修を行うなどしてノウハウを取り入れるための企業努力は欠かせないといえるでしょう。

業務へのプレッシャー

納期や業績目標への強いプレッシャーが、不正行為を誘発することがあります。上司からの暗黙の指示や雰囲気に流され、誤った判断をしてしまうケースも少なくありません。業績や利益に対するノルマを課された管理者が不正やコンプライアンス違反に手を染め、なんとしてでも目標を達成しようとしてしまうような事例も少なくないのではないでしょうか。

内部統制の問題

内部統制とはコーポレートガバナンスを支える重要な仕組みであり、企業内部で監視機能を働かせることにより不正を防止・発見するための仕組みをいいます。この内部統制が十分に機能していない企業では、不正が発生しやすくなります。チェック体制が弱く、一人の担当者に権限が集中していると、不正を見抜くことができません。また、ルールが形骸化している場合もリスクが高まります。特に上場企業などは利害関係者が非常に多くなり、一つの不正で多くの関係者が不利益を被ることになります。そのため企業として監視機能・けん制機能を強化することが求められるのです。

不正を放置する社内風土

小さな不正を見逃す社内風土も、コンプライアンス違反の温床となります。「これくらいなら問題ない」という意識が広がると、やがて重大な不正につながります。問題を指摘しにくい環境は、組織全体のリスクを高めます。長く勤め続けている従業員が実権を握っているケースやワンマン社長が経営を執り行っている場合などにおいてこういった事象が発生しやすくなります。「これくらいいいでしょ」や「昔からやっているから」などのようなルーズな感覚が残り続けている限り、こういった社内風土が改善することはまずありません。

コンプライアンス違反への対策方法

社内での十分なコンプライアンス研修

近年ではコンプライアンスという言葉が広く知れ渡り、さまざまなハラスメント被害の訴えなども増加していることから「コンプライアンス研修」を取り入れる会社が多くなっています。コンプライアンスとは「法令順守」の意味ですから、その研修内容は多岐に亘ります。法令はもちろん社内ルールをきちんと守ることも広義のコンプライアンスには含まれますから、さまざまなテーマで研修を行うことがよいでしょう。社内の人間による研修や講習では「なあなあ」に終わってしまうリスクも大きいので、可能であれば外部の専門家を招聘することをおすすめします。

内部統制システムの構築

内部統制システムとは「内部統制を機能させるための仕組み」のことをいいます。このシステムがうまく機能していると、不正が発生した際に早期発見できるだけでなく、不正ができないようなけん制機能としても働きます。業務分担における取り決めや一つの業務に複数人が関与するダブルチェックの徹底など、関与する人間を物理的に増やすことによりチェック機能が強化できます。また、金銭の支払いが伴う契約については稟議システムを導入するなど実行と承認の権限を分散させるなども有効です。さらに定期的に内部監査を行うことにより問題点を早期に発見することも可能になるでしょう。これらの取り組みにより不正が発生しづらい環境を作ることも非常に重要なのです。

経理代行業者へ依頼

コンプライアンス違反を防ぐ有効な手段の一つとして、経理代行業者への依頼が挙げられます。経理業務を社内だけで完結させている場合、担当者に業務や権限が集中しやすく、不正やミスが見逃されるリスクが高まります。外部の経理代行業者を活用することで、第三者の視点によるチェック機能が働き、粉飾決算や不正処理といったコンプライアンス違反の抑止につながります。 また、経理代行業者は会計基準や税法に精通した専門家が対応するため、知識不足による誤った処理や法令違反を防ぎやすくなります。制度改正や実務上の注意点を踏まえた処理が行われることで、脱税や申告漏れといったリスクの軽減も期待できます。特に、少人数体制で経理業務を回している企業や、属人化が進んでいる企業にとっては、内部統制を補完する役割を果たします。