経理担当が負担を感じる業務を軽減させたい

更新日：2025/08/18

経理担当者はさまざまな業務を抱えているため、時として業務に負担を感じることがあります。ここでは負担を感じる業務やその負担軽減のための解決策を紹介します。

経理担当が最も負担を感じる業務は？

経理担当者は多くの業務を抱えています。中でも特に煩雑で手が取られる業務として知られているものに「請求書の作成や送付」「債権・債務管理」「月次・年次決算」の3つがあります。請求書の作成・送付や債権管理は売上に関わる重要な仕事ですからミスが許されませんし、債務管理についても支払漏れがあると信用問題に発展するため気が抜けません。また、月次・年次決算に関しては煩雑な処理なども入ってくることから経理・簿記に関する知識やノウハウが求められることになり、いずれも負担に感じる方が多くなっています。

債権管理の負担を軽減させるには？

表計算ソフトによる管理

ExcelやGoogleスプレッドシートなどを活用して債権管理表を作成すると比較的低コストで管理を高度化することができます。具体的には発生した債権の一覧表を毎月作成し、回収できたものの入金日と金額を突合確認して消し込みを行います。細かな作業になるため手間は少し増えますが、回収漏れがないかどうか、請求した金額がきちんと入金されているかの確認をすることが可能です。ただし入力している関数に誤りなどがある場合、全体の数字が合わなくなり確認に手間を取られてしまう恐れがあります。

債権管理システムの導入

ヒューマンエラーをできるだけ防止するためにはシステム化が効果的です。債権管理システムや販売管理システムを導入すると請求書の発行→債権集計までが自動で連携し、あとは入金を確認するだけで債権管理を実現できます。また、システムによっては期日が超過した債権のアラートや入金と連動した自動消込を行えるような機能を持っているソリューションもありますので、より使いやすいシステムの導入を検討してみるとよいでしょう。

請求書の作成・送付による負担を軽減させるには？

請求書の作成や送付を手作業で行っている会社はいまでも多く、顧客の連絡先や担当者などといったマスター情報が変更された場合は即座に更新しなければ古い情報に基づいた請求書発行がなされる可能性があります。データベースの更新が遅れて誤った請求書を発行してしまうと信頼の失墜にもつながりますので、細心の注意を払わなければいけません。

また、顧客データや請求書データを別で管理していると情報の一貫性が失われることも課題として挙げられます。「同じであるはずのデータの整合性が取れない」という状況は正しい情報管理ができていないという評価にもつながってしまいます。請求業務のDXを図るとこれらの問題解決に繋がり、誤請求リスクの軽減やコスト削減という効果も得られるでしょう。自社のためだけでなく、顧客に迷惑をかけないためにも導入を検討してみてはいかがでしょうか。

月次・年次決算の負担を軽減させるには？

決算業務とは一定期間における損益（儲け）や一定時点における財産状況を確定させる作業のことをいいます。多くの中小企業は年に1回、決算月にこれらの作業を行っていますが、内容としては減価償却費の計上・経過勘定処理、資産・負債の確認などがあります。

そして中にはこの決算業務毎月行う「月次決算」を行う会社もあります。決算業務は非常に煩雑ですから手間がかかりますが、毎月行うことにより「タイムリーに業績が把握できる」「年次決算の負担を軽減できる」などのメリットがあります。これらの業務負担を軽減するためには社内で収集する会計情報の一元化が効果的です。具体的には経費精算や給与計算、債権・債務管理などを独立したシステムで行うのではなく、会計システムと連動したシステムで行うことです。これにより、それぞれの作業が会計システムに集約され処理速度が大きく向上します。

すぐ対応が難しい場合は経理代行へ依頼もできる

記帳業務の外注

経理業務で最も多く発生する作業が伝票入力です。取引の入力を1件ずつ仕訳しながら行いますが、取引件数の多い会社であればその数は膨大です。会計事務所などではこの入力作業を代行する「記帳代行」業務を請け負っていることがあります。会社側は請求書や領収書などの必要資料をまとめて準備し、会計事務所がそれを預かって入力するなどします。何百件・何千件と入力しなければならない場合、この作業を外注することによって大きな業務負担軽減につながるでしょう。

その他業務の外注

経理の仕事は伝票入力だけでなく、給与計算や請求書発行、売掛金・買掛金管理などもあります。いわゆる「経理代行」を請け負っている場合、伝票入力だけでなくこれらの付随業務も請け負ってくれることがありますので、必要に応じて相談するとよいでしょう。無理に内製をして対応しようとすると繁忙によりヒューマンエラーの発生が懸念されますが、経理のプロである会計事務所などに外注することにより精度の向上も期待できます。