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黒字倒産の原因とリスク回避の方法とは?

黒字倒産とはなにか?

「黒字倒産」は、会社経営を行ううえで理解しておきたい内容です。会社は赤字が続いていることが原因で倒産する場合があるほか、黒字の状態であっても倒産する可能性があります。黒字倒産とはなにか、原因とリスク回避の方法を解説します。

資金が不足して支払いができなくなる

黒字倒産とは、帳簿上では利益が出ていても、支出とのバランスがとれておらず倒産してしまうことです。企業取引では商品やサービスを販売して利益が出ます。ただ、通常の買い物のように商品やサービスを販売してもすぐに現金を得られるわけではなく、数カ月後にようやく入金となるのはめずらしくないのです。

利益として現金を受け取るまでには、必要なものを仕入れる代金をはじめ、従業員に支払う人件費や借金があれば借金の返済も求められます。

どんぶり勘定に要注意

黒字倒産が起きる原因は複数ありますが、特に注意したいのは、「どんぶり勘定」です。経理担当者がいい加減で正常に機能しておらず、資金管理や運用も計画性がないと黒字倒産のリスクは高まります。

売掛金の管理がずさんなら、売掛金の入金と買掛金の出金日がずれて混乱が起きるでしょう。売掛金の入金は1ヶ月後、または数カ月後になります。経理業務がいい加減なら売掛金は多いのに、現金は入ってこない状態が続くことになるでしょう。結果、支払いができずに黒字倒産になるのです。

在庫管理がいい加減になる

在庫管理がいい加減だと、商品の仕入れ数も不鮮明になり、在庫が足りなかったり多すぎたりする状態になりかねません。在庫不足も困りものですが、過剰にあっても販売から現金になるまで時間がかかりますし、売れ残れば負担になり黒字倒産につながるのです。

黒字倒産を避けるには経理を甘く見ないこと

経理がいい加減な企業は、「黒字倒産」に陥りやすくなります。そのため、キャッシュフロー経営を心がけ、会社の資産や負債がわかる貸借対照表、決算時の利益が把握できる損益計算書、現金の出入りを把握できるキャッシュフロー計算書の確認を重視してくてください。

キャッシュフローがわかれば資金調達時の金銭の動きや、売却時の金銭の流れを把握できます。だからこそ経理業務に力を入れなければなりません。

黒字倒産を避けるために確認したい計算書・対照表について

キャッシュフロー計算書とは

黒字倒産のリスクに気付きやすい帳票として、キャッシュフロー計算書が挙げられます。この帳票は企業における1年間のお金の流れを表しており、キャッシュの増減を把握可能です。その中でも特に、自由資金比率と当座比率の2つをチェックしてください。

自由資金比率は、その名の通りフリーキャッシュフローの割合を確認できる項目です。「自由資金÷自己資本増加額×100」の計算式で算出できます。なお、ここでいう自由資金とは、投資や営業活動で発生する配当金も含まれるでしょう。

当座比率は、会社の流動負債から即現金化が可能な資金がどれくらい存在するのかをチェックする指針です。「当座資産÷流動負債×100」で算出可能となっており、130%程度あれば問題ありません。

損益計算書とは

損益計算書は、簡単に言うと「会社の経営成績を把握できる決算書類」です。収益と費用を対比したうえで、「どのくらいの利益が発生したのか」「どのくらい売り上げが伸びたのか」などをチェックできます。損益計算書を正確に表記していれば、企業の本業とそれ以外でどちらの方が利益を出しているかを知ることも可能です。

ただし、この帳票で算出される損益は実際のキャッシュフローとは異なる可能性があるため、収支のバランスを見定めるのが重要といえます。

貸借対照表とは

企業の資産や負債、純資産の状態を明確にするのを目的に、損益計算書などとともに作成される貸借対照表。別名を「バランスシート」とも呼び、その名の通り負債と純資産のバランスを見える化できるのが特徴です。純資産には、出資金だけでなく株式などから得た資金も含みます。

「純資産÷(純資産+負債)×100」という計算式にて、自己資本比率を算出。自己資本比率の比率は、中小企業の場合で15%程度あれば問題ないため、チェックしてみると良いでしょう。

黒字倒産を避けるための具体的対策

資金繰りの表作成・管理

黒字倒産を避けるための基本的な対策方法として、資金繰り表の作成によって常にキャッシュフローをチェックし続けることが挙げられます。資金繰り表とは、現金収支をまとめたものです。黒字倒産は無理な資金繰りによる資金の滞留などが原因で発生します。

その点、資金繰り表を作成しておけば現金の動きを明確化できるだけでなく、突然の資金ショートを原因とした倒産を防ぐことも可能です。そのため、経営者は将来的なお金の動きを顧慮したうえで資金繰り表の計画・作成を行い、それをしっかりと管理していく必要があります。

「資金繰り表の作成に作業コストをかけたくない」「業務負担を軽くしたい」と考えている人は、経営コンサルティング会社などの専門家にサポートしてもらうのがおすすめです。

支払いの先延ばし・入金の前倒し

売掛金が入金されるまでに時間がかかる場合には、前受金を先に受け取れないか交渉してみるのも大切です。業界や業種にもよりますが、前受金は仕入れ代金や外注費として利用できるので、資金繰りの悪化を避けるのに一役買ってくれます。売掛金の未回収を防ぐのにも役立つため、資金面においても余裕ができるでしょう。

これが有効な職種として建設業が挙げられます。この手の業種は工期が長いほど報酬の受け取りにも時間がかかります。もちろんその間にも材料費や外注費などは発生しますが、売掛金が手に入らない間はそれらの費用を立て替えなければなりません。金銭的負担を軽減するためにも前受金の支払い交渉を行い、スムーズに進めば黒字倒産のリスクを回避できます。

利益率を上げる

黒字倒産の回避には、単純に利益率を上げるのも効果的。逆に利益率が低い状態が続くと、売掛金が回収できないだけでも大きなダメージを受けてしまいます。そのようなトラブルを起こさないためにも、コストを削減して利益率の向上に努めましょう。

この時削減できる項目として、設備費や固定費、人件費などが挙げられます。とはいえ、人件費などは無理にカットすることで従業員に負担を与えてしまうため、慎重に計画しなければなりません。そんな時におすすめのコスト削減方法は、無駄な在庫を処分することです。

無駄な在庫は無駄なコストを発生させる原因になるので、適正な在庫管理を徹底してください。また、在庫管理のために「交差比率」を作成・管理するのも効果的です。

売掛金・買掛金の管理

売掛金は将来的に入金される予定の資産ですが、入金されるまでは現金化されていないので支払いなどに使うことができません。売掛金が多いと即現金化できる資金が不足し、経営破綻のリスクを高めてしまいます。また、売掛金には未回収リスクも付いて回るため、相手企業に倒産の危険性などがないかをしっかりとチェックしたうえで、取引をするかどうかを判断するのも重要です。

買掛金は将来的に支払わなければならない負債で、比率が高いほど会社に現金は残ります。また、支払いが遅いほど突然の資金ショートを起こす可能性は低くなるでしょう。ただし、比率が高いほど将来的な支払いは多くなります。この場合も、入金後に支払いを行うなどの工夫で黒字倒産を回避できます。

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大手企業でも起こり得る黒字倒産

黒字倒産は大手企業でも事例があります。帳簿上では黒字、しかしキャッシュフローでは過剰在庫による赤字で、黒字倒産した大手不動産会社もありました。東証一部上場企業も、売掛金の回収ができず存続が難しい状態になり黒字倒産につながった事例があるのです。自社は大丈夫と油断しないようにしましょう。

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