自社の経営参謀を探せ!経理代行SEARCH » 経理業務のこんな悩みで困っていませんか? » 給与計算のポイント

給与計算のポイント

給与計算の重要性

入社の際は、企業と従業員の間で「労働に対して給与(報酬)を支払う」という労働契約を結びます。給与計算業務は「期日までに」「正確な」支払いが前提で、理由のない支払いの遅れや金額の不足、振込先のミスなどがあってはなりません。

月々の給与計算について、必要な資料や計算方法、注意すべきポイントなどについてまとめました。

給与計算業務で注意するべきポイント

初めて給与計算を行う前に、まずはどのような業務内容なのかを知る必要があります。

関連する法律や支払いに必要な手続き、時期によって発生する業務について確認しましょう。

1.法律で決められた給与支払いのルール

労働基準法第24条で「賃金支払い5原則」という給与支払いのためのルールが定められています。

賃金支払い5原則

2.給与支払いに必要な手続き

給与を支給する前に、会社は従業員一人ひとりの税金(所得税の源泉徴収・住民税の特別徴収)や社会保険料の金額を算出。給与の総支給額から控除してまとめて納付する、代行手続きを行う義務があります。

3.月額の給与支払い以外にも給与に関連する手続きが必要

給与計算には、毎月の給与以外にも1年に数回、行政機関へ届出をする業務があります。

手続き内容 提出先
1月 給与支払報告書

給与所得の源泉徴収票の提出

市町村

従業員と税務署

4月 人事異動や新入社員の入社などによる人事関連情報の登録・更新 会社に保管
6月 住民税特別徴収額の改訂業務・特別徴収した住民税(12~5月分)の納付 市町村
7月 労働保険年度更新申告

健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届の提出・夏季賞与の報告

都道府県労働局

年金機構

12月 特別徴収した住民税(6月分~11月分)の納付

冬季賞与の報告

給与所得者の扶養控除等(異動)の申告

市町村

年金機構

税務署

そのほかにも、社員の入社時・退職時の社会保険手続きや給与の日割り計算、退職金の計算などが必要になることがあります。

経理代行サービスといっても代行会社によって対応範囲は様々です。自社対応と経理代行サービスのどちらがコストメリットやリスク管理につながるかを比較しながら、サービスの利用を検討してみるのをおすすめします。

ここでは、おすすめの経理代行会社の経理業務のサポート範囲を比較しているので、依頼を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

給与計算業務の準備

給与計算をする前に、必要な資料と手順をみてみましょう。

1.「就業規則」と「給与規定」を作成

「就業規則」は、従業員の勤務に関するルールや労働条件を定めた規則で、従業員が10人以上いる事業所では作成・届出る義務があります。

給与計算のもととなる「給与規定」も確認しましょう。

2.社会保険の加入状況の確認

従業員が加入する社会保険は5種類あります。

「給与計算代行」を
確認してみる

コンサルティングにも長けた
経理代行会社一覧を見る

経理代行といっても代行会社によって対応範囲は様々です。
ここでは、多岐にわたる経理業務の対応・サポートができる経理代行会社3社をピックアップ。各社の対応可能範囲をまとめました。

経理業務を丸投げ
月5万円~依頼できる
経理の特命レスキュー隊

経理の特命レスキュー隊

引用元:経理の特命レスキュー隊株式会社公式HP
(https://www.accounting-rescue.com/)

税理士や日商簿記検定1級などの会計資格を持った隊員が、経理業務をまるっとサポート。

一部業務のみを代行
記帳代行だけでも依頼できる
経理外注・記帳代行センター

経理外注・記帳代行センター

引用元:経理外注・記帳代行センター公式HP(https://www.tokyo-keiri.com/)

記帳代行や年末調整代行、給与計算代行のみなど、スポットで依頼できるのが特徴。

経理業務フローを改善
体制から見直してくれる
TOKYO経理サポート

TOKYO経理サポート

引用元:TOKYO経理サポート公式HP
(https://anshin-keiri.eiwa-gr.jp/)

事業内容に沿った経理業務フローの改善提案といった、コンサルティングも行うのが強み。