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給与計算のポイント

給与計算の重要性

入社の際は、企業と従業員の間で「労働に対して給与(報酬)を支払う」という労働契約を結びます。給与計算業務は「期日までに」「正確な」支払いが前提で、理由のない支払いの遅れや金額の不足、振込先のミスなどがあってはなりません。

月々の給与計算について、必要な資料や計算方法、注意すべきポイントなどについてまとめました。

給与計算業務で注意するべきポイント

初めて給与計算を行う前に、まずはどのような業務内容なのかを知る必要があります。

関連する法律や支払いに必要な手続き、時期によって発生する業務について確認しましょう。

1.法律で決められた給与支払いのルール

労働基準法第24条で「賃金支払い5原則」という給与支払いのためのルールが定められています。

賃金支払い5原則

2.給与支払いに必要な手続き

給与を支給する前に、会社は従業員一人ひとりの税金(所得税の源泉徴収・住民税の特別徴収)や社会保険料の金額を算出。給与の総支給額から控除してまとめて納付する、代行手続きを行う義務があります。

3.月額の給与支払い以外にも給与に関連する手続きが必要

給与計算には、毎月の給与以外にも1年に数回、行政機関へ届出をする業務があります。

手続き内容 提出先
1月 給与支払報告書

給与所得の源泉徴収票の提出

市町村

従業員と税務署

4月 人事異動や新入社員の入社などによる人事関連情報の登録・更新 会社に保管
6月 住民税特別徴収額の改訂業務・特別徴収した住民税(12~5月分)の納付 市町村
7月 労働保険年度更新申告

健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届の提出・夏季賞与の報告

都道府県労働局

年金機構

12月 特別徴収した住民税(6月分~11月分)の納付

冬季賞与の報告

給与所得者の扶養控除等(異動)の申告

市町村

年金機構

税務署

そのほかにも、社員の入社時・退職時の社会保険手続きや給与の日割り計算、退職金の計算などが必要になることがあります。

給与計算業務の準備

給与計算をする前に、必要な資料と手順をみてみましょう。

1.「就業規則」と「給与規定」を作成

「就業規則」は、従業員の勤務に関するルールや労働条件を定めた規則で、従業員が10人以上いる事業所では作成・届出る義務があります。

給与計算のもととなる「給与規定」も確認しましょう。

2.社会保険の加入状況の確認

従業員が加入する社会保険は5種類あります。

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