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経理に手が回らず資金繰りが悪化した

このページでは、企業経理の中でも重要度の高い資金繰りについて詳しく説明します。資金繰りが上手くいかない場合の原因や改善方法についてもまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

資金繰りとは

資金繰りは事業規模の大小にかかわらず、すべての経営者にとって重要な仕事のひとつです。資金繰りを一言で表すと、会社を運営するための資金が不足しないようにチェックし調整することです。資金繰りに失敗して運転資金が足りなくなると運営が難しくなり、最終的には倒産を迎えてしまいます。

資金繰りがうまく行っていないと、当面の資金集めに追われてしまうため、経営者が事業に専念できません。さらに従業員の給与が払えなくなったり、仕入れの決済ができなくなったりすると会社の信用も失ってしまいます。銀行からの借入がある場合、滞納が続くと不良債権扱いになり一括返済を求められるリスクも。

資金とは現金や有価証券などすぐに使えるものを指すため、キャッシュフローや不動産などは含まれない点に注意が必要です。自社ビルや工場といった資産はすぐに現金化するのが難しいため、資金繰りを解決することはできません。

資金繰りが上手くいかない原因は

会社の運営資金が足りなくなる原因はひとつではありません。資金繰り悪化の代表的な原因をいくつか見てみましょう。

売上が急に減った

資金繰り悪化の原因として真っ先に思い浮かぶのは、売り上げの減少ではないでしょうか。大口の取引先を失ったり、携わっている製品にトラブルがあったりなどで大きく売り上げが減ると、一気に資金繰りが悪化します。売り上げが減っても従業員の給料や販売コストなどの固定費は減らないため、次の入金タイミングで資金不足に陥る可能性も。徐々に売り上げが減るケース考えられるので、コスト削減など素早い対応をしないといずれ資金が足りなくなるでしょう。

売上が急に増えた

事業がうまく回って売り上げが急に増えているときにも、資金繰りが悪化するリスクがある、ということをご存知でしょうか。売り上げが伸びた分、仕入れや支払いも増えているため、入金より支払いが先に来ると資金が足りなくなってしまうケースが考えらえます。売り上げが大きい取引先が倒産してしまうなど、売掛金が回収できずに資金繰りが悪化するケースもあるようです。

金額の大きい取引は事業拡大のチャンスですが、大切なのは仕入れ額と入金のタイミングを確認すること。資金が足りなくなることが事前にわかっていれば、銀行などに融資してもらい資金繰りが悪化するのを防げます。売り上げが上がったと手放しで喜ぶのではなく、リスクや先の動きまで予測してしっかり対応しましょう。

取引先の倒産

何らかの理由で取引先が倒産してしまい、売掛金を回収できなくなってしまった場合も資金繰りが一気に悪化する原因です。予定していた入金がなくなってしまうため、取引金額が大きいと一発で資金がショートしてしまう可能性が高いです。倒産後も売掛金を回収できるケースはありますが、時間がかかるうえ全額回収できないケースも。民間の債権回収会社へ譲渡する方法もありますが、手数料分減額となってしまうためやはり資金繰りの悪化を招きます。

余計なコストがかかりすぎている

売り上げが上がって事業が拡大しているときは、同時に販売や維持管理コストが増大することで資金繰りが悪化しやすい状態です。売り上げの数字上、順調に見えても、余計なコストが利益を圧迫しているケースは少なくありません。

特に社員数や拠点が増えると維持管理コストが大幅に増えるため、売り上げ増加に伴う事業拡大時は要注意です。欠品を防ぐため商品や材料などの在庫を抱えすぎることも、スペース確保や在庫管理のコスト増につながります。

資金繰りを改善する方法や対策は

悪化してしまった資金繰りを改善し、上手く回る状態をキープするための施策や取り組みをご紹介します。

資金状況を詳しくチェックする

会社の資金状況をチェックすることは、資金繰り悪化を防ぎ改善するための第一歩です。「そんなのあたりまえのこと」と思う方も多くいるでしょう。しかし、中小企業から大企業まで資金状況が把握できていないことは少なくありません。特に社長が経理と事業運営の両方を担うことが多いベンチャーやスタートアップは、目先の支払いをこなすだけで精いっぱいというケースも。

自社の資金状況は支出と収入を一枚にまとめた「資金繰り表」を作成して確認するのが基本です。該当月に加えて数か月先の支出と収入予定をまとめることで、会社の残高を把握できるようになります。資金ショートとなるタイミングを早めに察知することで、複数の対策を打って悪化を防ぐことにもつながります。資金繰りと聞くと足りないお金をかき集めるために奔走するイメージがありますが、本来はそうならないように準備し対策することが望ましいでしょう。

資金繰りが悪化した原因を突き止める

どんなにお金を集めても、資金繰りが悪化した原因が分からない状態では改善することは難しいものです。例えるなら、お腹が痛いときに診察をせず、手当たり次第に薬を飲んでいるようなもの。資金繰り表なども駆使しながら資金の流れを明確にして、資金繰り悪化の原因を突き止めましょう。

売り上げと入金タイミングのズレ、人件費やテナント料などのコスト、接待交際費など、細かな部分まで含めてお金の出入りをチェックします。ひとつずつ見ていくことで必ず資金繰りが悪化した原因が見つかりますので、根気よく探しましょう。

利益を上げる

運営資金がショートしている原因が分かったら、改善し利益を上げる方法を考えるフェーズです。前期より売り上げが下がったことが原因なら、新規取引先の開拓や新サービスの開発など売り上げアップの施策が必要です。人件費や販売コストが多すぎるなら、人員や在庫整理でコストを圧縮します。

条件が厳しい取引が資金繰りを圧迫しているなら、思い切って中止する勇気が必要かもしれません。交渉することで、有利な条件で契約を結びなおせる可能性もあります。

事業内容や規模によっても利益アップのための手段は変わってきますが、ひとつだけでなく複数の方法を検討しましょう。

コストを削減する

会社の資金繰りを考えるうえで、コストを削減して支出を減らすことも重要です。例えば売り上げの減少が予想されるなら、早めに在庫を減らして管理コストを削減しなければいけません。「過剰な人員が配置されていないか」「倉庫や在庫の量は適切か」といった観点でコストをチェックします。

余剰コストの削減は事業や現場の効率化にもつながるため、資金繰り改善以外のメリットもあります。ただし、人件費を削減しすぎると、従業員の負担が増えて離脱につながったり、サービス品質の低下を招いたりする恐れも。ただコストを削るのではなく、現場がうまく回るようバランスを取ることが大切です。

入金を早めるよう交渉する

売り上げと入金のタイミングがずれていて資金繰りが悪化している状態なら、取引先と交渉して入金タイミングを早めてもらうのも対策の一つです。仕入れに対する支払のタイミングと入金のタイミングが合えば、資金不足を防ぐことができます。ただし、強引な交渉をすると取引先から資金ショートを疑われ、信用を失ってしまう可能性も。取引先との信頼関係を築いている状態で、無理のない相談をするのが望ましいでしょう。

売掛債権の現金化

現金化に時間がかかる売掛債権がある場合、民間のファクタリングサービスなどを活用して早めに現金化するのもひとつの手段です。入金のタイミングを早めることで、資金不足を防げる場合に役立ちます。しかし手数料を取られてしまうため、本来の金額より入金が減ってしまう点は注意が必要です。

また、ファクタリング方法によっては取引先に債権譲渡したことを知られてしまうケースもあります。昔から取引のある会社だと、信頼を失ってしまう可能性があるため活用前にしっかり確認する必要があります。

不動産など会社資産の現金化

自社ビルや倉庫といった不動産は素早く現金化するのが難しいですが、不要な資産の整理や現金化は長期的な目線で資金繰り改善に役立ちます。

工場や販売拠点などは売却すると事業に影響が出るケースもありますが、利益の上がっていない地域から撤退するのはメリットも大きいです。自社所有物件なら売却益を資金に回せますし、従業員を売り上げの高い地域に回すなど効率アップにもつながります。事業の効率化で利益アップにつながれば、長期的に資金繰りが改善する効果も。利用頻度の少ない保養所や社宅など、不要な不動産を処分・整理するのも良いでしょう。

ただし、不動産物件の売却は、従業員の信頼度低下につながる恐れもあります。売却を検討する前に社内の意見なども求め、前向きな理由であることを周知しておきましょう。

法人クレジットカードを使う

移動交通費や備品の購入など、日常的な経費の現金払いを法人クレジットカードに切り替えるのもひとつの手段です。実際の引き落とし日が少し先になるため、一時的ですが資金繰りの改善につながります。ほかにも現金や銀行引き落とししている経費や仕入れなどで、カード払いに移行できるものがあれば意外と大きな効果も期待できます。カード会社によっては分割払いを使えるケースも。

銀行にリスケ交渉する

金融機関からの借入がある場合、リスケ交渉によって一時的に資金繰りを改善できる可能性もあります。リスケは「リスケジューリング」の略で、返済期間を猶予してもらうことを意味します。銀行としても取引先が倒産してしまうと不良債権となってしまうため、リスケに応じてくれる場合があるのです。

資金繰りの改善計画を作成し提出するなどの手間はかかりますが、借入額が大きい場合効果が大きい手段といえるでしょう。本来出ていくはずのお金を一時的に止めることができるため、即効性もあります。

ただし借入金がなくなるわけではなく、あくまで一時措置である点には注意が必要です。リスケ期間を過ぎると銀行が法的回収に移行するため、一気に全額返済を求められる可能性もあります。リスケしていることが知れ渡ると取引先や従業員からの信頼を失うため、売り上げ減少や離職につながる可能性も高いです。こうしたリスクがあることも踏まえて、リスケ期間中に本質的な原因解決することを目指しましょう。

アウトソーシングをうまく使う

事業規模がそれほど大きくない中小企業の場合、すべての業務を自社でこなすのではなくアウトソーシングすることで経費を削減できるケースが多いです。人員が少ないと一人のスタッフが複数業務に携わるため負担が大きいですが、アウトソーシングして負担を軽くすれば効率アップが見込めます。

採用から教育までのコスト削減にもつながるため、資金繰り改善効果も少なくありません。専門知識が必要になる経理業務や特殊なスキルなどは、外注して負担や費用を軽減できないか検討してみましょう。

助成金や補助金を活用する

資金繰りが厳しい企業を救済するため、国や自治体などが運用している助成金や補助金を使うのもひとつの手段です。ほとんどの場合、手続きや審査があるため急場しのぎとしての活用は難しいですが、設備投資など予定が分かっている場合の資金調達としておすすめです。

セーフティーネットを活用する

信用保証協会が運用する「セーフティーネット」は、中小企業の資金繰りを助けるのが目的の制度です。資金繰りが悪化している企業の救済が目的のため、一般的な金融機関より審査が通りやすく、資金調達できる可能性が高いです。金利についてもそれほど高くないため、事業規模が小さくても不利な条件の融資にならない点もメリット。返済義務がある点は一般融資と変わりませんが、返済期間を長く設定することもできるため、余裕を持って資金繰りを立て直すことができます。

個人向けカードローンは事業資金に使えない

会社で融資を受けることが難しい場合、社長が個人向けのカードローンで資金を調達したくなりますが、これはNGです。個人向けカードローンで借り入れたお金は事業資金に回せないという決まりがありますので、違反となってしまいます。全額返済を求められたり、強制解約でカードをつくることができなくなったりとデメリットが大きいです。資金繰りが厳しいときは藁にもすがる思いになりますが、個人のお金と会社のお金はしっかり区別しましょう。

銀行と良好な関係を構築するには

会社経営では銀行や信用金庫との関係構築がとても重要になります。良い関係をつくり融資の相談をしやすくするための取り組みをご紹介します。

事業が好調なうちに口座を開設しておく

いざ資金繰りが苦しくなったとき、まったく付き合いのない銀行に融資をお願いしても難しいケースが多くあります。特に地域の地方銀行や信用金庫は、経営状況が良いうちに口座を作って少しでも関係を築いておくのが良いでしょう。口座開設後も営業担当と連絡を取り合うなど、関係性をつくっておくことで、いざというときも融資を相談しやすくなります。

また、口座を作るだけでなく、具体的な事業内容や規模なども伝えておくと良いでしょう。営業担当が訪問してくれることもあるため、より緊密な関係を築きやすくなります。

借りられるときに借りておく

銀行もビジネスである以上、お金と返済能力がない会社には貸してくれません。お金が無くなったら借りるのではなく、返済可能なタイミングで借りて信頼を得ておくことが大切です。長期間融資を受けられる企業は、銀行にとっては大切なお客さんです。それまで誠実に返済していた実績もあるため、資金繰りが悪化したときも助けてもらえる可能性が高くなります。意味のない融資を受ける必要はありませんが、事業や経理状況に合わせてなるべく融資を受けるようにすると良いでしょう。

融資を受けるときは書類をしっかり作る

いざ融資の相談に行くときは、必ず自社の経理状況が分かる資料を作成してデータを提示できるように準備しましょう。最低でも決算書・資金繰り表・借入残高推移表の3つは持参します。

融資を受けるためには会社に返済能力があることを伝えなければいけませんが、口頭や抽象的な話では伝わりません。最低限の資料を作る経理能力がないと判断されてしまうため、融資を受けられる可能性はかなり低くなってしまいます。

初めて作成するハードルが高いといわれている事業計画書も、自社の将来性を示すために欠かせません。経営戦略やキャッシュフローの予測なども含め、どのように利益を上げていくのかをしっかり考えましょう。

経理状況をまめに報告する

銀行への返済を滞りなく行っている場合でも、決算書や資金繰り表などを使って経理状況を定期的に報告すると信頼関係を築きやすくなります。普段から経営情報を提供することで、いざ資金繰りが悪化したときも誠実な印象を与えることができます。まったく報告の無かった会社が、業績が悪化したからといって急にお金を借りに来たら印象が悪いですよね。それまでの経営状況なども加味して、返済能力を高く見積もってくれる可能性もあります。

経営規模に合った銀行を選ぶ

一口で金融機関といっても、全国ネットワークのメガバンクから地方銀行まで様々なタイプがあります。自社のメインバンクとして関係を構築していく銀行は、経営規模に合わせて選びましょう。

全国展開のメガバンクは、経営規模が大きい企業にとってはメリットが大きいです。しかし、中小企業はなかなか相手にしてもらえないケースも多く、資金繰りが少しでも悪化すると回収に踏み切られる場合も。地域密着経営の中小企業なら、対等な関係を築きやすい地方銀行や信用金庫の方がメリットは大きいといえるでしょう。

経理担当者を置く

日本の中小企業では現場のかじ取りと経理を両方こなす社長が少なくありませんが、できれば経理担当者を置いて銀行とやり取りさせるのが望ましいです。

事業が忙しいとつい現場優先になってしまい、銀行担当者との連絡や訪問はおろそかになりがち。経理専門のスタッフが居れば銀行からの信頼にもつながりますし、経営状況も細かく報告することができます。また地域で新規開業した会社の情報などを銀行に教えてあげれば、新規融資や預金のチャンスになるため担当者に喜ばれるでしょう。

しょっちゅう銀行を訪問してへりくだる必要はありませんが、普段からコミュニケーションを取っておくことで良い関係構築につながります。担当者の転勤なども事前に察知することができるため、引継ぎ不足によって自社の情報が伝わらない事態を回避できるのもメリット。

銀行のイベントに参加する

銀行によっては勉強会や地域振興のためのイベントなどを開催していますが、良い関係を構築するチャンスです。イベントによっては融資担当や支店長などの役職者と名刺交換する機会もあるため、自社の名前を知ってもらうことにつながります。普段から顔を出して協力的な姿勢を見せておくことは、融資の相談をするとき有利に働くでしょう。

経理代行も資金繰り改善の方法の一つ

悪化した資金繰りの改善は、経理状況の把握や分析・対策などかなり負担が大きい業務と言えます。普段の業務をこなしながら取り組むのは大変ですから、経理代行サービスを利用してスムーズに進めるのもひとつの手段です。

帳簿入力や経費精算など手間のかかる経理業務を代行してもらえば、でき上ったデータの分析と対策の立案に専念できます。入力間違いによるデータの読み間違いなども防げるため、より精度の高い資金繰り対策を立てやすくなるでしょう。

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