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関係会社・関連会社・グループ会社の違い

関係会社・関連会社・グループ会社は混同されがち

「親会社」「子会社」「関連会社」「関係会社」「グループ会社」は業務をするうえでよく使われる言葉ですが、正しい意味や正確な使い分けはなかなか難しいものです。

「親会社」「子会社」「関連会社」の関係を中心に、会計実務で使われる紛らわしい関係会社の用語について解説していきます。

関係会社とグループ会社の違い

「関係会社」と「グループ会社」について解説します。

関係会社

親会社・子会社・関連会社をまとめた総称です。関連会社の定義は、財務諸表規則(内閣府令)と会社法によって、厳密に定められています。上場企業の場合は、連結決算をしていることを公表する義務がある会社関係を指します。

グループ会社

親会社や子会社・関連会社をまとめた「関係会社」に近いイメージで使われる言葉。法的で定義された用語ではありません。

親会社・子会社・関連会社の定義

親会社

親会社とは、子会社の議決権の過半数を所有している、もしくは子会社の取締役会で意志決定機関を「支配している」会社のことです。

子会社

株式の50%以上を親会社が所有している会社を指します。役員構成の50%以上が親会社の役職員である状態です。親会社とは、重要な財務・事業の方針決定を支配する契約を結んでいます。資金調達の総額に対して親会社からの融資額(債務保証等含む)が50%以上といった、諸要件が揃うと「子会社」だとみなされます。

関連会社とは

関連会社は親会社の議決権保有比率が20%以上で、関連会社の意思決定に「親会社の影響力がある」会社です。親会社の議決権保有比率が15%以上20%未満の場合でも「親会社が役員に就任している」「重要な融資を実施する」「重要な技術を提供する」「重要な販売・仕入れなど事業上の取引がある」といった要件を満たすと関連会社とみなされます。

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関連会社・子会社は親会社との連結決算が必要

親会社と資本関係にある会社は、親会社が決算時に作成する貸借対照表(B/S)に「関係会社株式」と表記されます。親会社が上場企業の場合は、関連会社・子会社ともに連結決算の手続きが必要になります。手続き内容は、資本連結・債権債務の相殺・損益取引の相殺・未実現損益の消去などです。

会計実務で使われる関係会社の用語を知っておこう

経理業務に携わるうえで「親会社」「子会社」「関係会社」「関連会社」「グループ会社」の意味は把握しておきましょう。それぞれの違いや経理上の処理における注意点は、最低限理解して業務すると、思わぬミスの心配も減ります。企業の合併や統廃合が多い世の中で、新聞やメディアでも取り上げられることも多い言葉なので、ぜひ覚えておいてください。

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