経理業務のAI化

更新日：2023/01/12

AI技術の発達により、これまで人が行っていた業務をシステムや機械が担うことが増えています。

経理業務をAI(人工知能)に任せることは可能なのでしょうか。現実的な観点からAIシステムの現状を総合的に解説します。

経理業務のAI化とは？

人工知能（AI）を活用したシステム

AIは「人工知能：Artificial Intelligence」の略称です。コンピューターが自ら学習しながら、システムの内容を利用者のニーズや作業フローに合わせて構成していくタイプの製品、あるいはそのシステムや分野の総称のことを言います。

業務の効率化を推進するために、Excelといった一般的な表計算ソフトの他にも、経理業務のサポートとして会計ソフトや勤怠管理システムといったものを導入している企業は少なくありません。

AI分野の発達も進んでおり、それらの業務システムなどにAIを取り入れた製品も増えています。

経理業務とAIシステムは
相性が良い？

経理業務は、すでに構築されている一定の業務フローに沿って、入金管理や給与計算を、毎日、毎月、いつでも同じようにこなす仕事です。常に一定の正確さが求められるため、ヒューマンエラーは非常に大きなリスクであり、人的ミスを減らしながら効率的に業務を進めることが要求されます。

AIは反復作業や応用作業を繰り返すことで自主的に学習し、機能を調整していくシステムで、決められた手順におけるコンピューターならではの正確さは、人間とは比べ物になりません。

根本的に「反復作業」や「正確性」に優れているAIシステムは、経理業務と相性の良いシステムだと考えられます。

経理業務における「例外処理」にAIは対応できない？

事前に定められたルールにもとづいて作業を行う経理業務は、一見するとAIと非常に相性が良く、正確性や効率性もあり、将来的には経理業務の大半がAI化されると主張する人も少なくありません。

しかし、実際の経理の現場をクローズアップして見ると、経理業務には意外にも「例外的な仕事」が多くあります。

例えば、いつもは定期的に支払いを行ってくれている企業から、資金繰りの問題で支払期日や入金額の変更を求められたとします。そのような場合、人間の営業担当者や経理担当者であれば、相手の企業の事情を考慮して、企業間の関係性も踏まえた上で、例外的な処理を検討できるでしょう。

また別のケースとして、例えば振込手数料を差し引いて入金する企業と、請求額をそのまま振り込んでくれる企業があれば、それぞれの特性を認識した上で対応しつつ、急な変更が生じた場合にも焦らず対処する応用力もあります。

もちろん、AIも一度例外処理を経験すれば、次回同じケースが起きたときに適切な対応を行えるようになるかもしれませんが、あくまでもAIは経験に応じて成長するシステム。かつて経験したことのない例外処理に対して、即時的な応用は利かせられないケースが発生するでしょう。

経理業務が属人化しやすい原因

例外処理の多い経理業務は、特定の担当者の能力や経験に依存しやすい業務の1つだとされています。これを業務の属人化と呼び、担当者がいなくなった場合、従来と同様に経理業務を続けられないリスクにつながります。

業務の属人化が起こりやすい理由は、経理業務が「誰でも簡単にできる仕事ではないから」といえるでしょう。むしろ例外処理が極めて少なく、単にマニュアル通りに作業を行うだけで全てが完了するのであれば、経理業務は属人化しやすいとされることもなく、またAIに全ての作業が取って代わられるかも知れません。

経理業務のAI化は人間との連携によって効果を発揮

理想的な経理業務のAI化を考えた場合、計算やデータの照合といった、機械に任せられる部分はAIシステムに処理させて、例外処理の対応や全体的なチェックについては専門知識や経験を有する人間が担当するという、人間とAIのタッグ体制が考えられるでしょう。

AIを活用する人間にも専門性が
求められる

AIを活用すれば作業は効率化しますが、それを適正に使いこなすには、担当者に十分な経理経験や専門知識があることが条件です。

今後は計算能力や事務能力だけを備えた人材でなく、経理業務について応用性や専門性を有する高度な人材が重用されるようになるでしょう。

経理業務はどこに任せる？

経理業務の適正なAI化が実現すれば、企業にとって組織力の向上につながります。そのためにはまず高度な経理人材を採用・育成する必要がありますが、これは一朝一夕には成しえません。

単純な計算作業に関してこれからAIが台頭するとすれば、人間の判断力や経験が必要になる経理業務の部分は、最初から経理代行会社のような専門性の高いアウトソーシング先へ委託することも、選択肢の一つでしょう。コストパフォーマンスを考えればリスク管理として有用です。

AI導入のコストや人材育成コスト、経理代行コストなどをトータルで比較して、最適な方法を考えていくようにしてください。