年末調整代行

更新日：2022/04/20

確認や手続きに専門知識が必要な年末調整代行とは

このページでは多くの企業で繁忙期となる時期に頼れる年末調整代行について、サービスの概要やコンサル面でのメリットなどを紹介します。

年末調整代行の概要

年末調整代行はいうまでもなく給与計算作業とも密接な関係があります。毎月の給与計算作業さえ、社内でうまく回らない状況であれば、年末調整をミスなく期限までに完了させるのは至難の業といえるでしょう。

また、給与計算はどうにか社内で回せていても、多くの企業にとって忙しくなりがちな年の瀬に年末調整までは手が回らないというケースもあります。この場合、スポットで年末調整代行サービスを利用するのも有効な手段です。

年末調整代行を利用するにあたって企業側で用意するもの

一般的な企業で年末調整代行サービスを利用する際、企業側で用意する書類などは以下となります。

• 賃金（給与・給料）台帳
• 扶養控除等申告書
• 保険料控除等申告書
• 生命保険料控除証明書など添付書類

年末調整代行として依頼できる作業内容

一例とはなりますが、年末調整代行サービスに依頼できる主な作業内容を箇条書きにまとめてみます。

1. 従業員に対して年末調整の説明をする文書の作成
2. 提出された申告書の内容や各種証明書類の確認
3. 提出漏れや不備などの確認
4. 年末調整における各種控除データ作成
5. 年間の税額計算や12月の給与に対する過不足税額の転記
6. 源泉徴収票の作成
7. 給与支払報告書作成及び市区町村役所への送付

年末調整代行の注意点

年末調整は専門知識がないと作業がスムーズに進まない点がいくつもあります。その代表的な要素をピックアップしておきます。

標準的な企業で年末調整が必要な理由

そもそも毎月の給与支払で所得税や社会保険料など計算をしているのに、年末調整しなければならないのはなぜか？それは月々の給与計算があくまで概算で、1年間の最終税額をきちんと確認した上で過不足を調整する必要があるわけです。

年末調整の対象者かどうかの確認

基本的には従業員が対象となるものの、年の途中入社・退社の人はどうなるか、海外異動や災害被災者のケースではどうかなど、細かな決めごとがあります。

源泉徴収した所得税は企業が納税する

従業員に給与を支払うのは企業ですが、その際に所得税を源泉徴収しているので、最終的な税額は給与を支払う立場である企業側がそれぞれ所管の税務署に支払うことになります。

対応業務で比較！
「おすすめの経理代行会社」を
確認してみる

年末調整代行を利用することによるコンサル面でのメリット

中小企業の経営者にとっては、年末調整代行を利用することによって経営的なコンサルティング効果を得られることもあります。その主なポイントを紹介しておきましょう。

税法の専門知識がなくても安心

上で年末調整の対象者か否かは細かな決め事があると紹介しましたが、年末調整では従業員個々の事情なども含めて、税法の専門知識が必要となります。経営者が最新の税法知識を常にキャッチアップしていくのは無理があり、専門家にアウトソーシングすれば安心です。

繁忙期でも主業務に集中できる

年末の忙しい時期に経営者が年末調整作業で時間をとられるのは有益といえません。

また、年末調整は期限があってミスが許されないもの。従業員も含めて、繁忙期でも主業務にきちんと注力するためにも、季節作業をアウトソーシングするのは会社全体の業務効率化になるでしょう。

よくある年末調整代行の悩み/ケーススタディ

年末調整代行サービスを利用した事例で、その企業の悩みがどのように解決されたかを紹介します。

小売業で年末調整代行サービスを利用したケース

担当者はいたものの、担当が変わると年末の稼働が増加。従業員からの問い合わせへの対応なども含めて業務効率の改善が課題となっていました。

そこで年末調整代行サービスを利用したところ、作業スピードがアップした上でコスト削減にもなりました。

年末調整の変更点は？理解してミスを減らそう！

<年末調整は、一年の最後にこれまで払ってきた所得税などを調整する大切な手続きです。過払いがあれば還付されますし、少なければ徴収されます。「平成30年度税制改正の大綱」で年末調整が変更されるほどの影響が出ました。以下では、その年末調整の変更点を紹介。変更点を知ってスムーズに年末調整を行いましょう。

給与所得控除

給与所得控除では、2つの変更がありました。1つ目は最低控除額です。従来は65万円でしたが、55万円位に変更されました。2つ目は給与収入金額の制限です。2019年では「1,000万円以上」でしたが「850万円以上」に変更されました。

最低控除額が変更されることで、基礎控除以外の控除額が増えます。給与収入金額の制限の変更により、給与所得控除額の計算も変えなければなりません。

たとえば、給与の収入金額が「162万5千円～180万円以下」を基準とします。改正前は収入金額×40％。改正後は収入額×40％－10万円です。

では他の計算方法もチェックしてみてください。

【給与所得控除額の計算改正後】

• 162万5千円～180万円以下＝給与の収入金額×40％－10万円
• 180万円～360万円＝給与の収入金額×30％＋8万円
• 360万円～660万円＝給与の収入金額×20％＋44万円
• 660万円～850万円＝給与の収入金額×10％＋110万円
• 850万円～1,000万円＝195万円
• 1,000万円以上＝195万円

給与の収入金額が、162万5千円以上850万円以下の場合、以前の計算が変更になるので年末調整では注意しましょう。

基礎控除

基礎控除は無条件で所得から引くことができる控除です。今回改正され、給与所得控除が減額となったため、基礎控除は38万円から48万円に変更されています。

また、所得によって基礎控除額も変更されました。改正前は一律38万円だったのですが、改正後は2,400万円以上だと決められた所得金額で基礎控除額が段階的に減っていきます。2,500万円以上だと基礎控除額はありません。

【合計所得金額の違いによる基礎控除額（改正後）】

• 2,400万円以下は一律48万円
• 2,400万円～2,450万円は32万円
• 2,450万円～2,500万円は16万円
• 2,500万円以上は基礎控除の適用なし

所得金額調整控除

今回の変更では、「所得金額調整控除」が新設されています。「給与収入金額850万円以上の所得者」が対象で、4つの要件に該当すれば「850万円を控除した金額の10％相当の金額を給与所得から控除することが可能です。

給与所得とは「令和2年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使い求められた、給与所得控除後の給与などの金額です。

また、給与収入金額が1,000万円以上なら一律1,000万円で計算します。850万円を控除した金額の10％に相当する金額の計算は「給与の収入金額－850万円×10％で最高15万円です。

【4つの要件】

• 所得者本人が特別障害者
• 同一生計配偶者が特別障害者
• 扶養親族が特別障害者
• 扶養親族が年齢23歳未満（平成10年1月2日以後生）

ただし注意点もいくつかあります。所得金額調整控除では、給与所得と年金がある方の所得金額調整控除も加味されますが、年末調整では所得金額調整控除は適用されません。また、確定申告をするなら控除額の調整が必要です。

「給与所得者の基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」も新しく設けられています。年末調整で基礎控除や所得金額調整控除の適用を受けたい所得者は、一年の最後に給与を受ける日の前日まで書類を給与の支払い者に提出しなければなりません。

配偶者及び扶養控除などの合計所得金額要件の変更

配偶者及び扶養控除などの合計所得金額要件でも変更がありました。合計所得金額も、2019年より10万円増額しています。

• 同一生計配偶者は48万円以下
• 扶養親族は48万円以下
• 源泉控除対象配偶者は95万円以下
• 配偶者特別控除の対象となる配偶者は、48万円～133万円以下
• 勤労学生は75万円以下

配偶者の合計所得金額区分も10万円引き上げられています。また「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例」では必要経費に参入する金額についての最低保証額は55万円に引き下げられました。改正前は65万円のため、こちらも10万円の引き下げです。

ひとり親控除の新設

未婚のひとり親を対象とした控除が新設されました。未婚のひとり親とは「婚姻をしていない」「配偶者が生きているか死んでいるのかわからない」方が当てはまります。

対象となるひとり親の方の年分の総所得金額や退職所得金額、山林所得金額から35万円を控除できますが、3つの要件を満たさなければなりません。

【要件】

• その人と生計を一にする子を有すること。
• 合計所得金額が500万円以下であること。
• その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと。

その人と生計を一にする子とは「他の人の同一生計配偶者」または「扶養親族とされている人以外」さらに「年分の総所得金額や退職所得金額や山林所得金額の合計額が48万円以下」の子供です。

では、その人と事実上婚姻関係と同様の事情にある人とはどんな人でしょうか？ポイントは住民票です。住民票に世帯主として記載、世帯主と記載されていなくても、未届けの夫や妻や、同一の内容が記載されているかどうかで判断されます。

事実婚や同様の状況なら「未婚のひとり親」として認められませんので、控除も適用されなくなります。

参照元：国税庁 (https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index/01.htm#a002)

東京の年末調整代行会社

税理士によるダブルチェック体制と早さを兼ね備えたTOKYO経理サポート

TOKYO経理サポートの概要を紹介します。

引用元：TOKYO経理サポート公式HP
（https://www.anshin-keiri.jp/）

TOKYO経理サポートの
サービスをチェックする

TOKYO経理サポートの特徴やアピールポイント

TOKYO経理サポートの年末調整代行サービスは社員向けの年末調整やマイナンバーに関する案内文、扶養控除等申告書などの用紙の書き方なども届けてくれます。そのため、窓口担当者は社員に配布し回収するだけで済むのが嬉しいポイントです。そして、回収した年末調整書類と1年間の賃金台帳を送るだけで、年末調整の手続きを行い、社員別に源泉徴収票や年末調整後の賃金台帳を作成してくれます。

さらに、給与計算代行サービスを利用している方は、扶養控除等申告書などの書類を送るだけで済み、大変便利です。その後、年末調整が終わった社員別の給与支払報告書と市町村別統括表を、社員が住んでいる市区町村への提出までを代行してくれます。また、ミスを防ぐために入力担当者とチェック担当者に分けて、ダブルチェックを行うことで高品質のサービスを提供しています。

TOKYO経理サポートは、英和グループ（英和税理士法人／英和コンサルティング／ピー・エス・アイ）が運営しています。英和グループは相続・事業承継、経営改善MASなどのコンサルティング業務を展開しており、豊富な実績と経験があります。税務のプロによる安心チェック、スピードと高品質のおまかせ経理が特徴です。

TOKYO経理サポートの年末調整代行業務

対応範囲	費用
年末調整の案内セット（社員向け）案内 社員別扶養控除等申告書（原案） 同保険料控除等申告書（原案） 賃金台帳（社員別） 源泉徴収票（社員別） 源泉徴収票（税務署提出用） 給与支払報告書（市町村提出用）	1人あたり1,650円～

その他、オプションについてご紹介していきます。

対応範囲	費用
市町村別給与支払報告書の総括表 法定調書の合計表用資料	公式サイトに記載なし

TOKYO経理サポートの基本情報

• 住所／東京都品川区大崎4-1-2 ウィン第2五反田ビル7F
• 営業時間／9：00～17：30
• 休業日／土曜・日曜・祝日

価格を抑えるなら東京経理給与計算代行センター

東京経理給与計算代行センターの概要を紹介します。

引用元：東京経理給与計算代行センター公式HP
（https://www.kokopelli-inc.jp/）

東京経理給与計算代行センターの
サービスをチェックする

東京経理給与計算代行センターの特徴やアピールポイント

東京経理給与計算代行センターが行なっている年末調整代行サービスは、記帳代行・給与計算代行のサービスのどちらかを利用していないと受けることができません。そのため、年末調整代行サービスの単独では依頼できないそうです。

扶養控除等申告書・保険料控除等申告書・生命保険控除証明書などを用意するだけで、従業員向けの案内文書の作成・年末調整控除データの作成・源泉徴収票の発行・給与支払報告書の作成などの手続きを行ない、完成した書類は役所まで発送してくれます

東京経理給与計算代行センターは、ココペリが運営。ココペリは、中小企業向け・金融機関向け・専門家向けのソリューションを展開しており、中小企業向けのバックオフィス対応業務として　経理・記帳代行を行なっています。東京経理給与計算代行センターでは、BPO（Business Process Outsourcing）事業を行っており、常に専門性を必要としない中小企業の事務負担や管理コストの軽減のためのアウトソーシングサービスを提供。

税理士事務所が母体となる記帳・代行会社とは一線を画しています。もちろん、提携の税理士事務所や社会保険労務士事務所もあるため、税務や労務管理などについて相談することもできます。

東京経理給与計算代行センターの年末調整代行業務

対応範囲	費用
従業員様向けの案内文書の作成編集 申告書の内容および添付証明書のチェック 不備・未回収申告書のリストアップ 年末調整控除データの作成 年税額の計算および12月最終給与への過不足税額転記 源泉徴収票の発行 給与支払報告書の作成・市区町村役所への発送	1～5名：基本料金10,000円、計算料金2,400円/1人 6名～：基本料金12,000円、計算料金2,000円/1人

その他、オプションについてご紹介していきます。

対応範囲	費用
支払調書	1,000円/1人＋郵送費（実費）
法定調書合計表作成	10,000円

東京経理給与計算代行センターの基本情報

• 住所／東京都千代田区2-8-3 二番町大沼ビル4F
• 営業時間／9：30～18:30
• 休業日／土曜・日曜・祝日

特定社会保険労務士が在籍しているのが特徴の株式会社エスティワークス

引用元：株式会社エスティワークス公式HP
（http://www.st-payroll.com/）

エスティワークスの
サービスをチェックする

株式会社エスティワークスの特徴やアピールポイント

こちらの会社の年末調整代行業務のポイントは、年末調整にかかる面倒な業務を全て丸投げすることができることです。特定社会保険労務士を有するエスティワークスでは、スケジュールの提案から、申告書のチェック、社員1人ひとりに対する個別対応、市区町村別支払い報告書まで、年末調整に関わる作業についての一切をまるごと代行してくれます。

また、特定社会保険労務士が運営する労働法務を得意とし、これまでに上場企業をはじめとする300社以上の就業管理や労務管理に携わってきた幅広い実績とノウハウがあるので安心。法改正などの新しい情報を常に把握しており、正確な対応をしてくれます。

株式会社エスティワークスの年末調整代行業務

対応範囲	費用
750円～	基本料金（1人）

株式会社エスティワークスの基本情報

• 住所／東京都新宿区箪笥町34 VORT神楽坂Ｉ 5階
• 営業時間／9:00～18:00
• 休業日／土曜、日曜、祝日

様々な資格を持つスタッフが在籍しているYFPクレア

引用元：税理士法人yfpクレア公式hp
（http://www.yfpcrea.com/）

YFPクレアの
サービスをチェックする

YFPクレアの特徴やアピールポイント

こちらの会社は、クライアント数1200社を抱え、総勢70名体制でサポートを行っている税理士法人です。在籍しているスタッフの7割以上が女性で、1社ごとに女性スタッフによるきめ細かいサポートをしてもらうことができます。税理士はもちろん、公認会計士や社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャルプランナーなど経理に関する様々な資格保持者が在籍しているので、安心して任せることが可能です。

また、年末調整にかかる基本料金は、給与計算と併用していれば無料となるので断然お得。ワンストップでの経理全般を依頼できて便利です。

YFPクレアの年末調整代行業務

対応範囲	費用
基本料金（給与計算の依頼と併用であれば無料）	8,000円～
1人あたりの料金	1,000円
法定調書の作成	10,000円
所得税の源泉納付書作成	3,000円

YFPクレアの基本情報

• 住所／東京都新宿区四谷4-1-6階
• 営業時間／10:00～18:00
• 休業日／土曜、日曜、祝日

税理士紹介業務サービスが特徴のウェブゼイム

引用元：ウェブゼイム公式HP
（https://web016.com/）

ウェブゼイムの
サービスをチェックする

ウェブゼイムの特徴やアピールポイント

こちらの会社は、税理士紹介会社というスタイルでサービスを行っています。紹介料は無料で税理士報酬も最低料金保証付きであるため、低価格で見積もりをしてもらうことが可能。そのため、税理士事務所と顧問契約を結ぶほどの余裕はないが、決算などの年に1度だけ書類を見てもらったり分からないことを確認したいという事業所におすすめです。

また、こちらで税理士を紹介してもらった場合、必要な経理書類を郵送するだけで手続きを行ってもらうことができるので、北海道から沖縄まで全国各地でサービスを受けることができます。

ウェブゼイムの年末調整代行業務

対応範囲	費用
基本料金（4名以上の事業所に適用。3名未満の場合は、基本料金とサービス料を併せて一律11,000円	6,600円～
1人あたりのサービス料	1,320円～
書類配送代（1箇所）	1,100円
各市区町村への給与支払報告書・総括表の送付費用	550円

ウェブゼイムの基本情報

• 住所／東京都渋谷区恵比寿4-20-3　恵比寿ガーデンプレイスタワー18F
• 営業時間／10:00～18:00
• 休業日／土曜、日曜、祝日

起業家支援も行う荒川会計事務所

引用元：荒川会計事務所公式HP
（https://a-zeim.jp/）

荒川会計事務所の
サービスをチェックする

荒川会計事務所の特徴やアピールポイント

こちらの会計事務所の魅力は、とことん親身になって誠実な対応をしてくれること。税理士は、困った時には頼りになるパートナーです。常に顧問先の状況を把握しながら、最善策を提案してくれます。

税務だけでなく起業家の支援を行っているのもポイントの1つ。経済産業省後援事業(ドリームゲート)のアドバイザーを務めており、起業を考えている人や会社設立をする場合の相談役としても活躍しています。

また、こちらの会計事務所の所長は40代前半の若手税理士です。メールや電話での質問は基本的に即日回答することが可能。土日も営業していることがあるので平日に時間をとることができない事業所は週末のミーティングも対応してもらえます。

荒川会計事務所の年末調整代行業務

対応範囲	費用
従業員1人あたりの基本料（10名以上の事業所で適用。10名未満の場合は一律21,000円）	1,575円
上記の基本サービスに給与支払報告書の送付を加えたプレミアムパック。（10名以上の事務所で適用。10名未満の場合は一律25,000円）	3,675円

荒川会計事務所の基本情報

• 住所／東京都新宿区新宿2-5-16 カスミビル８F
• 営業時間／9:00～18:00
• 休業日／土曜、日曜、祝日