経理で押さえておきたいCCCとは

更新日：2023/09/26

CCCとは「Cash Conversion Cycle」のことで、仕入の債務から売上の債権回収を行うまでの日数を指します。CCCは経営状態の指標になることもあるので、正しい意味を把握しておきましょう。ここではCCCについて分かりやすく解説します。

CCCとは？

CCCはCash Conversion Cycleの頭文字を取った略語。仕入れの債務から売り上げの債権を回収するまでの日数を指します。商品を仕入れる際に金銭を支払い、その後商品を販売し、売上金額を獲得するのが一般的な企業の仕組みですが、売上金額を獲得できるまでの間(CCC)は、手元の金額が減っているため資金繰りが負担になります。つまり、売上金額を入手するまでの期間(CCC)が短ければ短いほど、安定した経営が行えるようになり、優秀なCCCになります。

米国ではCCCは経営状態の指標としても活用されており、これが短い企業ほど優良企業と判断される傾向があります。

CCCを計算する方法

CCCを計算するには、「売上債権回転」の日数と「棚卸資産回転」の日数を合算し、そこから「仕入れ債務回転」の日数を引きます。

• 売上債権回転日数
  売上とされてから、実際にその代金を受け取るまでの期間のこと。
• 棚卸資産回転日数
  仕入れた商品が実際に販売されるまで、つまり金銭としては計上されず在庫の商品として資産を保持している期間のこと。
• 仕入債務回転日数
  買入債務回転日数と同じ意味で、商品や原料を仕入れてから代金を支払うまでの期間のこと。この日数が長ければ長いほど、手元の金銭が不足している状態が短縮できるので資金繰りを改善させられます。

たとえば商品の仕入れを行い、その30日後に代金を支払ったとします（仕入れ債務回転日数は30日）。また仕入れた商品は、仕入れ後35日目に販売を実施（棚卸資産回転日数は35日）。商品を販売し、その代金は販売後40日目に入金されます（売上債権回転日数は40日）。

そういったケースであれば、「40日(商品を売ってから、代金を受け取るまでに40日) + 35日(仕入れた商品を、仕入れ後35日目に販売) - 30日(商品を仕入れて、その代金を30日後に支払う) = 45日(CCC：仕入れの支払いから売り上げを獲得するまで)」となり、CCCは45日となります。

売上債権回転日数の計算方法

『売上債権回転日数＝売上債権／売上高×365日』

売上債権は売上の計上はしているが、代金を受け取っていない金額を指しています。売上債権の計算式は以下の通りです。

『売上債権＝受取手形＋売掛金－前受金』

売上債権は受取手形と売掛金の2種類がありますが、売上債権とみなせるものは加算することも多いです。

棚卸資産回転日数の計算方法

『棚卸資産回転日数＝棚卸資産／売上原価×365日』

上記計算式で算出します。棚卸資産の計算式は以下の通りです。

『棚卸資産＝商品＋製品＋原材料＋仕掛品等』

また、売上原価ではなく売上高を使う場合もあります。棚卸資産販売までの期間が、売上高の何日分かに当てはまるのかを算出するのです。棚卸資産を販売するまでの平均日数を知りたいなら売上原価を使います。

仕入債務回転日数の計算方法

『仕入債務回転日数＝仕入債務／仕入債務支払高×365日』

上記が仕入債務回転日数の計算式です。仕入債務回転日数が長いと、手元にお金がない状態は短いと考えられます。資金繰りを考える際にも重要な日数です。また、仕入債務は以下の計算式で算出します。

『仕入債務＝支払手形+買掛金－前払金』

仕入債務は支払手形と買掛金の2種類ありますが、勘定科目は問わずに仕入債務に当てはまる場合は加算します。前払金があるならその分を除いてください。また、仕入債務支払高の計算式は以下のとおりです。

『仕入債務支払高＝期首仕入債務＋当期仕入高－期末仕入債務』

ただし、仕入債務支払高ではなく、売上原価を当てはめるケースも多いため注意が必要です。

CCCを短くできる？

CCCが長くなってしまえば資金繰り悪化の要因になってしまうため、ほとんどの企業がCCCを短くできるように対策を講じています。

例えば、「売上債権回転」の日数と「棚卸資産回転」の日数が長くなればCCCは長期化しやすくなってしまうため、これらの日数を短くできないか経営を見直します。また仕入れ先と相談し、「仕入れ債務回転」の日数が長くなるように相談するのも一つの手。この場合、仕入れ先にとっては「売上債権回転」の日数が長くなってしまうので、お互いにバランスのいいラインを見つける必要があります。

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CCCを短くする具体的な方法

仕入債務回転期間を長期化させる

長期化するにあたって具体的なやり方として、「クレジットカードの使用」「支払い期日を長くする」といった方法が挙げられるでしょう。

クレジットカードのデメリットは少ないです。現金払いから変更するだけでも1ヶ月～2ヶ月の支払い猶予を得られます。一般的に、支払い猶予のために期間に応じた手数料負担が発生しますが、クレジットカードの翌月一回払いを利用すれば、手数料負担はほぼありません。かかるコストは年会費だけとなるほか、クレジットカードの利用明細で仕訳処理の負担が減る、ポイント還元が得られるなどのメリットもあります。

棚卸資産回転期間の短縮をする

棚卸資産回転期間への対策として、具体的には製造プロセスを見直し改善することでリードタイムの短縮を行う方法が挙げられます。

また、同時に行いたいのが在庫整理の見直し。工場や物流倉庫で停滞している製品が多いのは問題です。過剰仕入れにより不良在庫があふれてしまえば、棚卸資産回転期間も長くなるだけです。大量仕入れによる購入単価を下げる方法もありますが在庫増加につながるため慎重な調達活動も必要となります。

在庫管理の見直しをして改善する場合、工程や物流の変更は大変な作業になります。ただ、見直して改善すれば大きな効果となってリターンが得られるので、結果として棚卸資産回転期間の短縮が期待できます。

売上債権回転期間を短くする

仕入債務回転期間とは逆の対応となりますが、売上債権回転期間を短くすることも有効です。具体的には、販売取引の支払い条件を変更することで、販売から入金までの猶予期間を短くする方法です。

代金引換や銀行振込など、現金決済に条件を変更したり、クレジットカード決済を止めたりする方法も挙げられます。ただ、支払期日を短くするという方法は相手もあることですから、条件交渉が求められます。またクレジット決済をやめる場合、顧客単価の減少や顧客離れにつながるため慎重な判断が必要です。