毎年の税制変更による対応が大変

更新日：2025/10/24

毎年の税制変更は経理担当者にとって大きな負担です。この記事では、最新の改正内容と対応方法をわかりやすく解説します。

毎年のように税制変更が行われる理由は？

毎年税制改正が行われる主な理由は、経済社会の変化に柔軟に対応し、税制の公平性と効率性を維持するためです。

日本では、少子高齢化や社会保障制度の財源確保、防衛力強化など、社会的・経済的な課題が複雑化しています。これらの課題に対応するため、税制改正は国会で議論され、必要な改正が行われるのです。

また、税制改正は毎年の予算編成作業と並行して行われ、各省庁や業界団体からの要望を踏まえて進められます。税制が現状に即したものとなり、国民全体に公平な負担を求めることができます。

税制の変更はいつ行われる？

税制の変更は、主に毎年の「税制改正大綱」に基づいて行われます。通常、政府は前年度の秋ごろに翌年度の税制改正大綱を策定し、国会に提出します。これに基づき、所得税や法人税、消費税などの税率や控除制度、各種優遇措置の改正が議論され、年末までに関連法案が成立するのが一般的です。施行は原則として翌年度の1月1日からですが、一部の改正は年度途中や段階的に実施されることもあります。

令和7年・令和8年度の主な税制改正は？

令和7年での主な税制改正

令和7年度の税制改正では、いわゆる「103万円の壁」が「160万円の壁」に引き上げられ、給与所得者の税負担が大幅に軽減されました。

これまで、給与収入が103万円以下の人は所得税が非課税となっていましたが、改正により、基礎控除が48万円から58万円に引き上げられ、さらに「基礎控除の特例」が創設されました。これにより、年収132万円以下の給与所得者は、基礎控除95万円と給与所得控除65万円を合わせて、最大160万円まで非課税となります。

この改正は、特に低所得者層の税負担を軽減し、就業意欲の向上を目的としています。ただし、住民税については改正がなく、引き続き「103万円の壁」が存在します。

令和8年度からの主な税制改正

令和8年度の税制改正では、個人・法人の税負担の見直しや社会的課題への対応が行われます。個人住民税は所得税軽減に合わせて税率が引き下げられ、中小企業の法人税率も引き下げられることで、経済活動の負担軽減が図られます。また、軽減税率制度の適用範囲が拡大され、特定の食品やサービスの税率が引き下げられます。さらに、環境保護の観点から新たに環境税が導入され、企業や個人に対する課税が行われます。

税制変更に対応するには？

財務省のHPから前もって情報を取得する

税制変更に迅速に対応するためには、財務省の公式サイトから最新の情報を前もって取得することが有効です。財務省では、毎年の税制改正に関するパンフレットや資料を公開しており、これらは税制改正の内容や施行時期、具体的な変更点などを詳細に解説しています。これらの資料を事前に確認することで、企業や個人は必要な手続きや準備を早期に行うことができ、税制変更による影響を最小限に抑えることが可能です。

会計ソフトなどの導入

会計ソフトの導入も有効です。最新の税制改正に対応したソフトを利用することで、所得税・消費税・控除額の計算や年末調整などを自動で反映できます。計算ミスや対応漏れを防ぎ、経理業務の効率化が図れます。また、法改正情報のアップデートが随時提供されるソフトを選ぶことで、最新の税制に即した正確な処理が可能となり、担当者の負担も軽減します。

経理代行へ依頼する

税制変更に対応する方法として、経理代行へ依頼することもおすすめの手段です。税専門の知識と経験を持つ外部のプロフェッショナルに業務を委託することで、最新の法改正に基づいた処理が的確に行われ、企業は法令遵守のリスクを軽減できます。制改正や法令変更に迅速かつ適切に対応可能です。

経理代行を利用することで、人手不足の解消や業務の効率化が図れ、コア業務に集中することができるようになる、というメリットも見逃せません。ただし、委託先の選定や情報共有の体制構築など、事前の準備と継続的なコミュニケーションが重要です。