外注費の取り扱いについて

更新日：2025/01/22

外注費とは

企業が業務効率化や人件費削減のために、業務を外注することが増えました。社外に業務を委託した時に支払う費用を外注費と言います。

「給与」と「外注費」の比較を中心に、業務を外注するメリット・デメリット、仕訳の処理、源泉徴収などについて解説します。

業務を外注するメリットとデメリット

業務を外注するメリット

1.社内にない技術やノウハウが使える

専門性の高い技術を持つ企業や個人事業主に業務を外注することで、社内にない技術やノウハウを事業に活用できます。

2.従業員の配置を適切に行える

経理・総務などのバックオフィス業務を外注することで、社内の人員を収益性の高いコア業務へ集中できるでしょう。

3.社会保険料の加入義務がない

自社で雇用する従業員と違って、雇用契約を結ばない外注先に対しては、社会保険料を負担する必要はありません。

業務を外注するデメリット

1.自社の事業や業種に合った外注先を探すのが大変

外注業者の提案や納期、予算などが、必ずしも自社のニーズを満たすとは限りません。根気強く、自社に合った外注先を探す必要があるでしょう。

2.連携や進捗管理が難しい

外注先との連絡をこまめに取らなくてはなりません。怠ると業務効率が悪くなり、生産性が落ちる可能性もあります。

3.コンプライアンス上の問題が起きる可能性がある

職務上の守秘義務や個人情報の取り扱いなど、企業にはコンプライアンスの遵守が求められます。外注先からの納品物が、自社のコンプライアンス・ガイドラインを遵守できていない場合は、修正指示が必要です。依頼側の意図が伝わらないと、工数が増えてしまうこともあります。外注先の選定は慎重に行う必要があるでしょう。

業務を外注する場合は、専任のマネジメント担当を配置すると、トラブル対応もスムーズに進められます。社内で外注のルールを作るのも良いでしょう。

外注費と支払手数料の違い

「外注費」と間違えやすい勘定科目が「支払手数料」です。どちらも仕事を外部に依頼する時の科目ですが、支払手数料は公認会計士や税理士、弁護士、司法書士など、専門的な業務を依頼する場合に使います。

社内の業務を外注した場合、経理部門ではその勘定作業の手間が増えます。さらに、その申請に誤りがあった場合、税務署からペナルティを受けてしまうリスクも。内容が複雑で工数もかかる勘定業務を、経理代行会社に依頼してみるのも1つの方法です。

ここでは、おすすめの経理代行会社と、それぞれの代行内容を比較しているので、ぜひ参考にしてください。

外注費なのか給与かの判断基準は？

外注費と給与は「労働の対価として支払われる報酬」という意味では似ています。仕訳をする時に「外注費」なのか「給与」なのか、どちらの勘定科目で記帳するべきなのかの判断を迷ってしまう方も多いでしょう。

しかし外注費と給与は、大きく定義が違います。税務調査でも、正しく仕訳できているかはよく確認される項目なので、明確に理解しておくべきです。

外注費　請負契約を基本とした役務の対価
給与　雇用契約を基本とした役務の対価

「外注費」として認められないケースの具体例を挙げてみましょう。

作業する人が仕事に従事できない時、代理の作業者を手配することが認められていない
請求書を発行していない
具体的な業務の進行方法や手順の指揮監督命令（指示）を受けている
納品物を紛失した場合も作業対価が請求できる
作業するための道具や材料が提供されている
出勤記録を管理している
請負契約書の契約金以外に賞与などが支払われている

これらの条件にあてはまっている場合、勘定科目は「外注費」ではなく「給与」にあたる可能性があります。

「外注費」として申請した内容が、税務署の税務調査で「給与」と認定された場合

「確定申告する時に外注費を給与と申告した」「外注先の事業者が外注費を給与として確定申告した」などの理由から、社内で「外注費」として会計処理していたものが「給与」と認定されることがあります。違反した場合はペナルティを課せられることがあるので、申告や外注先との契約内容の確認は、注意しなければなりません。