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使途不明金を防止する方法

支出額や支払先は把握できているものの、使い道の不明な支出、使途不明金。これは損金として算入できないお金で課税対象となってしまうため、企業としては可能な限り発生を抑えたいもの。ここでは使途不明金を生じさせない方法について解説していきます。

使途不明金とは

使途不明金とは、読んで字のごとく、使い道がわからない支出のことです。

支出先・支出額は明確であったとしても、使い道が不明な場合には「使途不明金」が適用されます。たとえ領収書があったとしても、支出の目的が何なのかハッキリしない場合がこれにあたります。

使途不明金の全額が課税対象であり、使用用途が不明な限りその分課税されてしまうため、結果的に増税、企業としての損失になります。損失を減らすためにも、使途不明金の発生を最小限に抑えることが重要です。

一方で「使途秘匿金」という言葉もあります。これは支出先が分からない、支出した理由が分からない場合に用いられ、支出先の記録も残っていないので違法性が高いと捉えられます。税務上で損金として算入されず、さらには支出した金額に40%の法人税負担が発生。たとえ課税所得が赤字であっても、法人税を納税する義務があるので注意して下さい。

使途不明金と使途秘匿金の違い

使途不明金と使途秘匿金の大きな違いは、違法性の点です。会社がどのくらい所得したかによって法人税が計算されるため、所得が少なければ少ないほど税額は少なくなります。そのため節税対策として所得を少なく見せる脱税もあり、そうなれば違法性は高いと判断されかねません。

使った先は分かるが目的が分からないという使途不明金と、使った先も目的も分からない使途秘匿金では、圧倒的に使途秘匿金の方が脱税の可能性を疑われやすく、違法性が高いと判断されてしまうのです。

いずれにせよ、使途不明金も使途秘匿金も経費として計上できず、課税対象になるので注意しましょう。

使途不明金を発生させない方法

取引先などの関係で
領収書が発行できない場合

取引先との関係性によっては領収書が発行できないケースもあるでしょう。取引先と良好な関係を保つため、強引に領収書を発行できないというのは理解できます。しかし、取引を隠ぺいしようとするような不透明な会社との取引は何かとリスクがつきもの。前提として、領収書を出せない取引はしない方が賢明でしょう。

領収書を紛失した場合

領収書を紛失してしまうケースも少なからずあるでしょう。ただ領収書は、企業にとって正確に経営状態を把握する上でも重要なもの。紛失しないように管理することが大切です。発行日順、仕訳順などで整理し、紛失を予防してください。

記録漏れの場合

人間が管理を行っている限り、記録漏れの発生をゼロにするのは難しいものですが、支出の目的摘要欄に記載することを徹底させるようにしましょう。

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