記帳代行と丸投げの違い
経理業務の丸投げとは?
このページでは、記帳代行と、いわゆる「丸投げ」について、それぞれメリットやデメリットはもちろん、丸投げの注意点などについて解説しています。
経理事務の丸投げ
小規模事業所や個人事業主では、経理や税務関連の事務作業について、「うちは税理士さんに丸投げしていますから」といった言葉がよく使われます。ここで使われている、いわゆる「丸投げ」とは、「業務の一任」ということです。
ただし、いわゆる会計事務所への「丸投げ」にも、詳しくみてみれば違いがあります。
丸投げのメリット・デメリット
経理や税務について、「丸投げ」という言葉が使われる場合、そこでは大きく分けて2つのパターンがあります。
ひとつは、「記帳代行」も含めたすべての業務の一任。この場合は、領収書や請求書などの原資資料はすべて、会計事務所や税理士に送って、管理作業まで行なってもらうケースです。
もうひとつは、記帳は会計ソフトで自ら実施しており、それ以外の業務を任せている、といったケースです。この場合では、仕分け表や総勘定元帳など、税務申告上、必要な帳簿のみ作成してもらっていることになります。
丸投げのメリット
税理士に経理や税務のすべてを一任する、いわゆる「丸投げ」の場合、そのメリットはなんと言っても、やるべき本業に集中することができる、ということです。プロが行うことで、作業時間を無くせることはもちろん、記載ミスをしてしまうリスクもなくなります。税制についての知識が自分になくても、節税対策まで行なってもらうこともできるでしょう。
丸投げのデメリット
一方、そうした「丸投げ」のデメリットは、一言で言えば、自らの事業の経営状況に関する数字をリアルタイムに把握できない、という点です。
これは、いわゆる「丸投げ」の注意点でもあります。会計事務所や税理士は、送られてきた原資資料をもとに経費書類を仕上げるまで時間がかかりますから、必要だからと言って問い合わせても、すぐに数字を出すことができません。これでは、経営上の方針を検討したり、融資などの資金繰りが必要になった場合に、困難が生じる可能性があります。
丸投げと記帳代行はどう違う?
丸投げと記帳代行の違いは、すべての対応を業者依頼するのか、一部を自社で対応するのかというもの。「丸投げ」とは、領収書、請求書、通帳のコピーなどの原資資料全てを会計事務所に送り、記帳代行や税務署への申告など、関連する作業を一任していることです。「記帳代行」とは、領収書のチェックやコピー作成、出納帳への記入(記帳)を代行業者が行うことを指します。さらに記帳代行のサービスは、業者によって様々あり、自社で出納帳をエクセルや手書きで作成し業者へ頼むケースや、税理士の資格を所持している記帳代行業者だと、税の申告対応をしてくれる場合もあります。
経理代行会社によって対応業務の範囲はさまざまです。経理業務をまるっと委託したいのか、記帳代行だけ依頼したいのかなど、自社のニーズに合わせて代行会社を検討する必要があります。
ここでは、おすすめの経理代行会社と、それぞれの代行業務範囲を比較しているので、ぜひ参考にしてください。
丸投げする上で気をつけておきたい3つのこと
領収書に関する内容を中心に、丸投げするうえで気を付けたいポイントについてまとめてご紹介します。
1.領収書は月ごとにまとめておく
領収書は月ごとにまとめるようにしましょう。Suicaのチャージや高速代・タクシー代などは交通費、飲食店でもらった領収書は接待交際費で経費の種類ごとにまとめる。こういった経費の整理整頓をすると、税理士の手間が省け、申告がスムーズになります。
2.プライベートで使ったお金は省いておく
事業に関する経費と、プライベートで使ったお金はきちんと分けましょう。例えば複数の品目を購入したレシートの場合、夕飯の買い物などが混ざっていると、事業かプライベートかの判別が難しくなります。「線引きが難しい」と思うものは入れておいて大丈夫ですが、はっきりとプライベート用だとわかるものに関しては、あらかじめ入れないことがポイントです。
3.定期的に領収書を送る
顧問契約せずに年に1回のお付き合いであったとしても、定期的に領収書を送るように心がけましょう。1年に1度どさっと資料が届いて、一から入力作業を始めるより、数ヶ月ごとに入力作業が済ませたほうが、スムーズに申告ができます。
税理士の中には丸投げを嫌がる人もいます。その理由は?
税理士の中には、「丸投げは対応できません」という方針の人もいます。どのような理由が考えられるのでしょうか。
マンパワーが足りない
「丸投げ」を請け負うことができるのは、スタッフが会計入力できるようなマンパワーのある事務所。人材不足の税理士業界ではスタッフの確保が難しく、丸投げに対応できない事務所があることも現状です。
そもそも丸投げのサービスをやってない
事務所自体が「丸投げをするお客さんは取らない」という方針も考えられます。記帳入力はお客さん側で行ってもらい、税務コンサルやアドバイスなどに力を入れているという方針の事務所もあるため、事前に確認しておきましょう。
メリット・デメリットを理解した経理代行の利用
上でみたように、いわゆる「丸投げ」では、いざという時に思わぬ困難に遭う可能性があります。記帳だけでも自らつけていれば、こうした事態を避けることができます。
もちろん、いわゆる「丸投げ」のメリットを活かして、例えば事業が軌道に乗るまでのあいだ、すべての税務や経理上の業務を丸投げする、業務に余裕が出てきたら自ら経理を行えるようにする、といった考え方も可能ですから、帳簿代行、経理代行などの代行サービスを利用する際は、それぞれのメリット・デメリットを把握したうえで行うようにしましょう。
経理代行といっても代行会社によって対応範囲は様々です。
ここでは、多岐にわたる経理業務の対応・サポートができる経理代行会社3社をピックアップ。各社の対応可能範囲をまとめました。
経理業務を丸投げ
月5万円~依頼できる
経理の特命レスキュー隊

引用元:経理の特命レスキュー隊株式会社公式HP
(https://www.accounting-rescue.com/)
税理士や日商簿記検定1級などの会計資格を持った隊員が、経理業務をまるっとサポート。
一部業務のみを代行
記帳代行だけでも依頼できる
経理外注・記帳代行センター

引用元:経理外注・記帳代行センター公式HP(https://www.tokyo-keiri.com/)
記帳代行や年末調整代行、給与計算代行のみなど、スポットで依頼できるのが特徴。
経理業務フローを改善
体制から見直してくれる
TOKYO経理サポート

引用元:TOKYO経理サポート公式HP
(https://anshin-keiri.eiwa-gr.jp/)
事業内容に沿った経理業務フローの改善提案といった、コンサルティングも行うのが強み。