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電子マネーの経費化について

電子マネーの経費処理

電子マネーとは「オンライン決済サービス」の一種です。専用の決済端末を使って、カードやスマホで支払いを行います。ポイントが還元されるメリットがあり、近年急速に普及している取り引き手法です。

ここでは「プリペイド方式の電子マネー支払い」「ポストペイ方式の電子マネー支払い」「ポイントで消耗品を購入」の3パターンについて、仕訳方法の具体例をみていきましょう。

電子マネーの種類と仕訳方法

電子マネーには「プリペイド方式」と「ポストペイ方式」があります。

プリペイド方式

プリペイド方式では、あらかじめカードや端末に電子マネーをチャージしておく必要があります。

    • Edy
    • Suica
    • WAON
    • nanaco など
  • プリペイド方式の電子マネー

    経費処理を行うタイミングは、事前に電子マネーにチャージする時とチャージ金額を利用する時です。

    例:Suicaに現金3,000円をチャージした

    借方科目 貸方科目
    仮払金3,000円 現金3,000円

    例:電車で移動するのにチャージした1,000円を使った

    借方科目 貸方
    旅費交通費1,000円 仮払金1,000円

    プリペイド方式の経費計上では「仮払金」「前払費用」「預け金」など、さまざまな勘定科目が使えますが、一度決めた勘定科目は後から変更できません。

    ポストペイ方式

    一定期間の支払い金額が、後日まとめて請求されるのが特徴です。

    • iD
    • Visa Touch
    • QUICPay
    • ETC
    • Smartplus など
  • 2.ポストペイ方式の電子マネー

    ポストペイ方式は、支払いをしたタイミングと口座引き落としが行われたタイミングで仕訳を行います。支払いのタイミングで「未払金」として処理を行い、引き落としされたら未払い金を消去して完了です。

    例:QUICPayで消耗品を3,500円分購入した

    借方科目 貸方科目
    消耗品費3,500円 未払金3,500円

    例:預金口座から3,500円が引き落とされた

    借方科目 貸方科目
    未払金3,500円 普通預金3,500円

    3.電子マネーのポイントで支払いをした時の仕訳

    電子マネーのポイントを決済に使った時には、勘定科目「雑収入」を使います。

    例:1,000円の文具を電子マネーのポイントで支払った。

    借方科目 貸方科目
    消耗品費1,000円 雑収入1,000円

    10万円以上の物品購入は、減価償却が必要な固定資産扱いとなります。経費の処理が変わるので、そのまま経費処理してしまわないように注意してください。

    経理代行サービスといっても代行会社によって対応範囲は様々です。自社対応と経理代行サービスのどちらがコストメリットやリスク管理につながるかを比較しながら、サービスの利用を検討してみるのをおすすめします。

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    経費を計上する時の社内ルールを決めておく

    1. 都度計上かまとめて計上かを統一する
    2. 電子マネーへのチャージ代は経費にしない
    3. 利用履歴を印字する
    4. 会社経費用と個人使用は分ける
    5. 一度決めたルールは変えない

    電子マネーをうまく使いこなそう

    現金決済が必要なく、非接触型で衛生的な電子マネーは、今後さらに支払い方法のシェアを拡大していくでしょう。盗難や紛失対応にも優れているので、電子マネーを使った経費の精算処理は、今後ますます需要が高まると予測されます。

    経理担当者は、電子マネーの処理にも慣れておくべきでしょう。

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