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経理は「雇う」?「委託する」?

経理は「雇う」か「委託する」か

このページでは経理担当の社員を雇うのか、それとも経理を委託するのかについて、それぞれのメリットとデメリットの比較を交えながら、解説していきます。

経理業務に担当社員を雇うべきか?

まずは、会社の経理業務に専任の担当社員を雇うべきかどうか、必要なコストはもちろん、メリットとデメリットを詳しくみてみましょう。

そもそも「経理」とは?

会社経営には「経理」が必要不可欠ですが、そもそも「経理」とは、どのようなものなのでしょうか?

営業している以上、どのような会社であったとしても、「お金の動き」が発生します。商品の仕入れにかかる費用はもちろん、売り上げ、従業員の人件費…。また、それだけでなく、日々の業務を実行するにあたっては、例えば駐車場の利用料金ひとつとっても立派な「事業経費」と言えますから、ひとつの会社のなかで発生している「お金の動き」は、非常に多岐にわたっており、複雑なものです。

一方、この「お金の動き」こそ、事業を展開している「会社そのもの」だと言い換えることもできます。なぜなら会社の「お金の動き」がわからなくなってしまえば、仕入れにかける費用にも失敗するでしょうし、人件費を支払えないといった事態にもなりかねないからです。会社をしっかりと経営していくためには、会社の「お金の動き」を正確に把握しなければなりません。

そこで「経理」の業務が必要になってくるわけです。 「経理」の仕事とは、一言で言えば、会社の「お金の動き」をしっかりと管理し、記録していく業務のこと。このため、まさに会社を経営するために必要不可欠の業務なのです。

経理担当社員を雇うメリット・デメリット

ある程度の規模におさまる個人事業主であれば、事業者=社長が自ら経理を行うこともできるでしょう。しかし、事業規模が大きくなれば経理業務も膨大になりますし、事業者自身も多忙になりますから、別の社員に業務を任せることとなります。

経理業務の担当社員を雇う場合、会社のお金の動きを専任として記録してもらえる点が最大のメリットになります。社員であれば社内規定や業務内容に精通しているため、お金の動きをいちから説明する必要もありません。社長や営業などの社員も、自らの業務に集中できるでしょう。

一方で、デメリットもあります。まず、実際に起こる可能性があるのは経理業務の「ブラックボックス化」です。

経理は、専門的な業務として経験と知識が求められる専門職です。専任されていれば、その人にとって自分がやりやすいスタイルに変わっていくでしょう。その状態が続いていくと、社長も含めて他の社員が把握できない状態になってしまうのです。知られていない業務上の手間なども発生しているかもしれません。

そして最大のデメリットは、そういった専任の経理担当者が、万が一突然退社するとなった場合、会社の「お金の動き」を把握することができなくなってしまう大混乱が生じてしまうことです。これは、専任の担当者を雇うことのリスクとも言えるでしょう。

経理担当社員を雇う費用は?

一般的に、経理担当者を社員として雇用できる企業は、売り上げの年間粗利が5000万円以上が目安とされています。

中小企業の場合、経理担当者を専任の社員として雇うことで、パート従業員として雇用する場合であっても、年間100〜200万円は必要でしょう。さらに、労働保険料なども必要になります。また、正社員として経理担当を雇えば、最低でも年間250万円以上は必要になります。簿記など、経理の専門知識を入社前から身につけている人材であれば、さらに給与を支払うこととなります。

経理代行業者に委託する

一方で、経理業務を専門業者に委託する、という手段もあります。本サイトでも紹介している通り、経理や税務のプロである代行業者を利用すれば、税理士に会計や税金業務などの手間をアウトソージングできるほか、各種の申告にあたってもミスがなく、正しい書類を提出できるメリットがあります。

しかし経理代行業者に委託するとしても、コストの観点から見れば、そこにはどのようなメリットやデメリットがあるでしょうか?

コスト上のメリット・デメリットは?

経理代行業者に委託する場合、会社の規模にもよりますが、結果から言えば、正社員で経理担当者を雇用するよりも、委託した方が費用は抑えられるでしょう。プロフェッショナルによる業務の正確性が担保されていることを思えば、非常にメリットであると言えます。

もちろん、税理士や経理代行業者に、「どこまでの経理業務を委託するのか」によっても費用は変わります。 記帳のアウトソーシングであれば、一月あたり一万円程度から請け負っている業者もあるようです。

ただし、業務を他社に委託する以上、それに見合った売り上げで営業利益を出すことができなければ、いくら「社員を一人雇うより安い」といっても支払いが厳しいことに変わりありません。さらに税理士であれば、「顧問料」や決算などの経理業務に対して支払う「スポット料」がかかってきますから、年間では数十万円程度は必要です。

まとめ

経理業務の担当社員を雇うよりも、経理代行業者に委託をするほうが、経費は安くなります。事業規模に見合っているならば、経理代行業者に依頼するのも選択肢のひとつでしょう。

もちろん、委託するとしても「丸投げ」はできません。委託するにあたっては、「何のために委託をするのか」目的意識をしっかりと持った上で行うようにしましょう。

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