今の税理士を代えたい

更新日：2023/05/26

支障なく税理士を代えたい経営者向け役立ち情報

このページでは現在依頼をしている税理士の対応や態度に不満があり代えたいと思っている経営者向けに、注意点と経理代行を利用することで改善できるポイントを紹介します。

経営者にとって税理士を代えたいと思うパターン

創業間もない中小企業で、月々の経理業務などは自分で担当しているとしても、法人税の申告など税理士のサポートを受けていることと思います。その中には現在付き合っている税理士に対して、不満を感じている経営者も少なからずいて、よくあるパターンをピックアップしてみましょう。

態度が偉そうで付き合いづらい
税理士事務所に支払っているコストが高い
依頼する側の要望に対して柔軟な対応をしてくれない
新しいジャンルのビジネスに関する知見がない
集計や書類作成、手続きなどでミスがあった
何度も税務調査が入る

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税理士を変更する場合の注意点

税理士本人や税理士事務所の担当者と相性が悪いといったケースなら、相性のいい相手先を探せば課題解決します。ところが、不満や課題があったとしても、税理士という業種の特性上、違う事務所に依頼したとしても、あまり改善につながらない要素もあることは知っておいてください。

主なポイントは以下の3つとなります。

コストが高いと感じる

よほど悪徳な事務所でない限り、同等規模の税理士事務所に同じ業務内容を依頼するなら、大きなコストダウンは期待できません。

要望に応えてくれない

要望といっても、税務署と交渉して税金をできるだけ安くしてほしい──などと税理士事務所に期待しても、それは無理というもの。法律に関連するようなことは、どの税理士事務所でも基本的にできることは変わりません。

サポートが十分でない

これはケースバイケースの面もありますが、顧問契約で具体的な対応内容などの提示がない場合は注意してください。

士業など専門性の高いプロにとっては助言ひとつでも商品価値があるもの。書類作成のように納品物が明確なサービスとは違う無形サービスについては、依頼側も一方的なイメージで期待を膨らませてしまうと、満足度は上がりにくくなります。

税理士変更を行う上でおすすめのタイミング

税理士変更と言っても、いつでも変更していいというわけではありません。変更のタイミングを見極めることで、その後の業務などに支障が出ないようにすることが大切です。

法人税の申告書を出したタイミング

税理士を変更するタイミングとしておすすめなのは、法人税の申告書を出したときです。

会社なら、一般的に確定申告を行った後に法人税の申告を行います。この法人税の申告は、すなわち年間の税務業務の締めくくりでもあるので、このタイミングで税理士を変更すれば次年度の税務業務というキリのいいポイントから新しい税理士に業務をお願いすることができるのです。

一般的に、法人税の申告は事業年度終了日から数えて2ヶ月以内なので、決算が3月末なら6月に税理士を変更するのがいいでしょう。

修正申告書を出したタイミング

修正申告書の提出したあとに税理士を変更するのもいいタイミングです。

確定申告書の提出後には、税務調査が行われることがあります。この税務調査は確定申告や法定調書の内容に誤りがないかを確認することを目的としているので、それまでは税理士を変えずに、税務調査が終わったあとに税理士を変えたほうがスムーズに業務を進めることができるでしょう。逆に、税務調査の前後で税理士を変えてしまうと新しい税理士は変更前の情報を把握していない状態で作業をしなくてはいけなくなるので、業務に支障が出てしまいます。

税理士変更を行うべきでないタイミングは？

決算の3ヶ月前からは税理士の変更はしないほうが良いでしょう。なぜなら、決算のための準備や資料の確認は、少なくとも3ヶ月前から行われるからです。

直近1年間の税務処理や税務相談の内容などは、当然それまで業務を行っていた税理士が把握しています。そのため、このタイミングで税理士を変更してしまうと会社の経営状況や1年分の税務処理を最初から確認しなくてはいけなくなってしまうのです。

税理士変更の手順について

顧問税理士との契約内容

税理士の変更は、顧問税理士との契約内容の確認からスタートします。契約によっては契約期間や解約時期のタイミングが定められていることがあるので、事前に確認しておきましょう。

切り替えのタイミングを明確にする

税理士を変更する際にはタイミングも重要です。変更に適したタイミングは、主に「税理士との顧問契約を更新するタイミング」「法人税申告書の提出後」「税務調査が終わった後」の3つです。切り替えのタイミングが決まらないと次のアクションに移れないので、できるだけ税理士の負担にならないタイミングを調べて変更しましょう。

現在の税理士に変更の知らせを行う

税理士変更の際には、変更前に現在の税理士に連絡を入れることも忘れてはいけません。税理士との契約内容によっては、契約解除の申し出を行う期間に期限が設けられていることがあるので、期限を守って連絡を入れましょう。また、変更を伝える際にはトラブルが起きないように丁寧に行います。

新しい税理士を見つけておく

税理士が不在の期間ができてしまうとその後の業務に支障が出るので、変更までに新しい税理士を見つけておきましょう。また、原則として税理士間の引き継ぎは行われないので、業務開始日までに必要書類、相談したい項目などをまとめておくと良いでしょう。

税理士より経理代行が向いている業務は？

業務内容によっては、税理士よりも経理代行に依頼したほうが適切な場合があります。では、税理士よりも経理代行に適している業務にはどのようなものがあるのでしょうか。

忙しさに波がある仕事

繁忙期と閑散期が明確に別れているような、忙しさに波がある仕事は経理代行のほうが適しています。こうした場合、忙しい時期だけスタッフを増員するという手段もありますが、そうすると人件費がかさんでしまいがち。

そのため、経理代行を依頼して給与計算などの一部の業務のみを委託することをおすすめします。また、多くの企業は1年間の中で決算業務のある年度末が忙しくなると決まっています。なので、年度末の前後のみ経理代行を依頼するのもいいでしょう。

一時的に忙しくなる仕事

スタッフが産休や育休などで一定の期間不在になるのはよくあることです。そうした時期には他のスタッフの業務を増やして対応することは可能ですが、スタッフへの負担が増えたり残業代がかさんでしまったりするもの。また、他のスタッフが慣れない業務を行うと、ミスが増えてしまうこともよくあります。そのため、そうした時には業務をまるごと経理代行に任せてしまうという手段もあります。

内容が複雑でない仕事

業務の中には、請求書の送付やテンプレートメッセージの送付など、特に経験や技術を要求されない単純なものもあります。しかし、そうした業務はたいてい作業量が多いので、他の業務を圧迫してしまうこともあるもの。このような、特別な技術が必要なく、さらに量が多い作業は、まるごと経理代行業者に委託してしまうという手段が有効です。そうすれば、単純作業に時間を取られることなく他の業務に人員や時間を割くことができます。

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