経理担当が辞めてしまう

更新日：2025/04/15

担当が急に辞める時こそ専門家集団の経理代行がありがたい

このページでは社内に経理担当スタッフがいても、その人材が辞める際の業務上の支障に対して、経理代行を利用することで改善できるポイントを紹介します。

中小企業ほど経理担当者が辞めた時のインパクトが大きい理由

成功したベンチャー企業などには、代表者を支える金庫番的な経理担当者がいることもあり、本当に信頼できて会社の経理・財務を任せられる人材が社内にいれば、経営者としても安心であることはもっともな話。

ただ、現実を見てみると中小企業の経理担当者は少人数で、1人しかいないことも珍しくありません。

大企業であれば経理部門の体制が整っていて、休暇や人員不足などで業務が滞ることはありませんが、経理業務そのものが属人化してしまっている会社だと、その人物の不在が会社全体に大きなマイナスのインパクトを及ぼすことにもなるわけです。

このような事態はちょっと冷静に考えればわかることですが、経理の専門スキルを持つ人材は人件費もそれなりにかかりますので、内製化するにしても最少人員での体制となってしまうのは、やむを得ない現実なのでしょう。

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中小企業が経理担当者を新規採用することの問題点 １

中小企業が経理担当者を新規採用することで起きる一番の弊害はコレ。

コストや相性などから、スペシャリスト採用は容易でない

2018年現在、転職は売手市場といわれていて、経理関連の有資格者で実務経験が十分なスペシャリストを採用しようと思えば、転職エージェントの活用も含めて、かなりの出費となります。

それでも短期間で辞めた経理担当の穴埋めができる保証はありません。

仮に条件が合う人材が見つかったとしても、実際に入社してからでないと相性はわかりませんし、どうしても一定期間、経理業務が滞ってしまうのは避けられないでしょう。

中小企業が経理担当者を新規採用することの問題点 ２

中小企業が経理担当者を新規採用することの弊害で、意外に気づきにくい点がコレ。

経理・財務情報という企業の最重要データを新人に扱わせる

長年一緒に苦楽をともにしてきた経理担当が辞めるとなった場合、スキルは同等レベルの後任者が運良く見つかったとしても、新人であることには変わりありません。いってみれば、会社で一番年次の新しい社員にキャッシュフローや社員の給与を知られるということに対して、不安を感じる経営者も少なくないでしょう。

経理代行にアウトソーシングすることで改善されるポイント

中小企業にとって経理担当者が辞めることのダメージと後任者を採用することの問題点がわかったところで、経理代行にアウトソーシングすることによる改善ポイントをまとめてみましょう。

• 経理担当者が急に辞めてもアウトソーシングすれば業務は滞らない
• 経理や財務に関する情報を新人に見せる必要がない
• 経理の実務に加えて税務や財務のコンサルティングも相談可能

コンサルティングもしてくれる
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経理代行の口コミ・導入事例

経理が辞めてしまって困っていたものの、経理代行を利用・導入して助かったとする口コミ・導入事例をご紹介します。

【口コミ】不安はあったが頼んでよかった

経理のメンバーが退職したことがきっかけでレスキューさんとの付き合いが始まりました。

週2日でコンスタントに来てもらっていて、記帳や債権債務管理など、今まで作業に時間がかかっていた領域をお願いしています。

決算時期には追加で作業をお願いしていますが、しっかりと対応してくれるので非常に助かっています。

初めてのアウトソーシングで不安はありましたが、レスキューさんに頼んで本当に良かったです。

【口コミ】代行で会計データが早く作成できた

10年以上勤務していた経理担当者が突然退職して、困っていたところ、知り合いの社長にプロスタッフさんを紹介してもらい、担当の方と面談しました。本当に親身になって考えていただき、解決策もいろいろと提案してもらいました。私は担当者の真摯な態度と、会社の姿勢に感銘を受け「この会社なら・・・」と即決しました。（中略）

一方、経理代行では翌月の10日過ぎには正確な試算表が完成しており、本当に助かっています。

経理が辞めてしまう原因は？

人間関係に不満がある

退職理由として多いのは、人間関係に関する不満です。経理は特に特定の担当者のみと業務を行う機会が多く、基本的に人の入れ替わりはありません。良好な人間関係が築ければよいですが、担当者が苦手なタイプだとストレスを抱えてしまうこともあります。

また、経理は経験が長く実績がある人に責任が大きい業務を任せる場合があるため、上司や部下とは違う独特の上下関係で悩む人もいます。少人数であるがゆえに不満を抱え込むことも多いです。

仕事内容や評価に対する不満

経理は営業などとは異なり、成果が目に見えにくい業務です。忙しいわりに十分な評価がされないと感じ、やりがいを失って退職する人もいます。

また無理難題をこなしても、「できて当たり前」だと思われて業務量が増えてしまうことも。業務量が増えても待遇が上がりにくい点を不満に感じる人もいるでしょう。

スキルアップのため

経理は、毎月同じ業務を行うルーティンワークが多いです。業務に慣れてくると、自身のスキルアップや資格取得を目指したくなる人もいるでしょう。会社の規模や事業内容によって行う業務の幅は違うことから、スキルアップを目指して転職を希望する場合もあります。

経理の離職を防ぐ方法は？

業務プロセスの最適化を行う

中小企業では、経理業務を少人数で行っていることが多いです。長く勤めているスタッフにずっと経理を任せていると、業務プロセスが属人化しがちです。会計ソフトなどを導入していても、古い時代のプロセスを変えず非効率になっている可能性も。

業務効率化を図るために、経理業務プロセスを見直す必要があります。どこに無駄があり、その無駄を削るためにはどうしたらよいかを担当者とすり合わせましょう。プロセスの最適化が実現すれば、経理の仕事が楽になり離職防止につながります。

経理業務を一部外注化する

経理スタッフが足りない場合、外注を注文することもひとつの手です。すべてを外注するとコストがかかるため、計算業務などの一部を外部業者に依頼するのもよいでしょう。

経理専門の外注会社や税理士事務所、会計事務所などでは、記帳代行や決算業務を担ってくれることもあります。経理代行サービスであれば、経理管理に関するさまざまな業務を依頼することも可能です。経理業務の一部を外注できれば、経理担当者は空いた時間を他の業務にリソースをさけるようになります。

経理が退職する前に行っておきたいこと

後任者を選定し引継ぎを行う

経理担当者が退職することが分かった時点で、後任者の選定を迅速に行う必要があります。後任者が決まれば、現在行っている業務についての引継ぎを行います。

辞めるまでの間にマニュアルを作成すると、新しい人が入ってきても対応しやすくなるでしょう。重要なことはブラックボックスをつくらないことです。退職したあとも滞りなく業務が遂行できるよう、担当者だけしかわかっていないブラックボックス化した業務をなくしましょう。

担当社員を分散させておく

経理担当者が複数いるのであれば、担当業務を分散させておくようにしましょう。すべての業務をひとりが行うと業務の属人化につながります。

余裕があれば、2人以上の人がひとつの業務のやり方を知っておくほうがよいでしょう。複数人がやり方を知っていれば、万が一誰かが急に退職することになっても困りません。